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Resona Investment Outlook 2021 Spring
(りそなの投資環境見通し)

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2021年4月30日
Resona Investment Outlook 2021 Spring(りそなの投資環境見通し)

<もくじ>
1. 2021年1月~2021年4月のふりかえり
2. 2021年度の投資環境見通し【サマリー】
3. 2021年度の投資環境見通し【マクロ・金融環境】
4. 注目トピック:バイデン政権の経済政策の評価
5. 主要マーケットの見通し
6. りそなの独自指標

2021年度の投資環境見通し【サマリー】

IMF(国際通貨基金)は4月に発表した最新経済見通しで2021年の世界全体の成長率を昨年10月時点の+5.2%から+6.0%に上方修正しました。世界経済は米国(21年成長率+6.4%)と中国(同+8.4%)が牽引役となり、2021年中にはコロナ前の2019年水準を回復すると予測されています。

ただ、同経済見通しの副題「広がる復興の差」が表す通り、回復のスピードは一様ではありません。ワクチン接種の進展や感染予防の影響度合いを反映し、先進国と新興国、製造業とサービス業、サービス業の中でも非対面ビジネスと対面ビジネスでは回復の進展度合いは大きく異なります。

2大経済大国である米国と中国がコロナ禍からの正常化で先行しているため、世界全体では高めの成長が予測されていますが、依然大きな脆弱性を抱えた回復と言えそうです。

一日も早く、世界同時回復となることが期待されますが、その実現が見えてくるまでは、世界景気はまだら模様の回復を続けることになります。また、主要国の政策当局は、包摂的(Inclusive)な回復が見えてくるまで、拡張的な財政政策と緩和的な金融政策を継続する可能性が高いと考えられます。

【投資戦略】株式などリスク資産のウエイトを高めに維持

資産配分:循環的な景気回復と緩和的な金融環境が共存するスイートスポット的な投資環境が想定されることから、株式などのリスク資産のウエイトを高めに保つ戦略を継続します。

リスクシナリオとしては、米国長期金利の大幅上昇が挙げられます。現状は日・欧の長期金利の低位安定が米国金利の上昇を抑える役目を果たしていますが、ワクチン接種の普及が進み日・欧の景気見通しが改善し始めた際に、米国金利に上昇圧力が掛かると予想されます。FRBのテーパリング(量的緩和の段階的縮小)については、夏場に検討開始の示唆、年末に2022年初めから実施が決定されると予想します。

主要マーケットの見通し

資産クラス 見通し(今後6ヵ月~1年程度)
国内債券 中立より低めのポジション。10年国債利回りは変動許容枠が0.25%まで拡大されるが、連続指値オペ制度導入で上昇余地は限定的。年度末は10年債0.15%、20年債0.5%、30年債0.6%までの上昇にとどまる見通し
国内株式 中立より高めのポジション。2022年度企業収益の最高益更新の期待が高まる段階でTOPIX2000ポイント、日経平均株価3万円を明確に上回る展開に。10月までに実施の総選挙を控え、海外投資家の日本株投資が手控えられる可能性に留意
先進国債券 中立より低めのポジション。バイデン政権の拡張的財政政策が金利上昇圧力となるが、FRBの大規模緩和継続と海外からの旺盛な投資需要が金利上昇を抑える要因に。2022年3月末時点で米10年国債利回りは1.75%、ドイツは▲0.25%の見通し
先進国株式 中立よりやや高めのポジション。2022年3月末時点のS&P500指数の予想値は4150ポイント、上振れケースで4450ポイント。上昇ペースが早まった際にはリバランスで対応。米国長期金利の大幅上昇が最大のリスク要因
新興国債券 アンダーウエイト。ファンダメンタルズの脆弱国で 1)新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からず、2)米金利上昇で通貨安・物価上昇、3)経済低迷長期化による政治不安定化、が同時に進行するリスクが顕在化
新興国株式 中立より高めのポジション。中国、韓国、台湾の東アジア3ヵ国が時価総額ウエイトの約3分の2を占める。IT・通信セクターの比率は中国約25%、韓国60%弱、台湾80%弱と高い
国内リート 中立。国内株、同不動産セクターに対する相対的出遅れ感は解消、年初来ではアウトパフォーマンスに転換。土地価格の下落などファンダメンタルズの更なる悪化に注意。年率4%を越える利回りが引き続き下値を支える
先進国リート 中立。データセンター、ストーレッジなど産業施設が堅調、オフィスリートの比重は約1割。商業不動産の価格下落とそれに伴う信用リスクの高まりには引き続き要注視

りそなアセットマネジメント株式会社
運用戦略部 投資戦略グループ作成
(監修:チーフ・ストラテジスト 下出 衛)

当ページは投資環境等に関する情報提供のためにりそなアセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。また、記載されている内容、数値、図表、意見等は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来の市場環境の変動や運用成果を示唆・保証するものではありません。当ページは信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。取引時期などの最終決定は、お客さま自身の判断でなされるようお願いいたします。当ページに示す意見等は、特に断りのない限り、当ページ作成日現在のりそなアセットマネジメントの見解です。また、りそなアセットマネジメントが設定・運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。