アポロ11号で人類が初めて月面に着陸してから、また不朽の名作「2001年宇宙の旅」が上映されてから何れも半世紀以上が経過しました。当時はとても縁遠かった「宇宙」という存在ですが、2021年には衣料品通販大手ZOZO創業者の前澤友作さんが日本の民間人として初めて国際宇宙ステーションに滞在するなど、かつてよりも現実味を帯びた存在になってきています。

盛り上がりを見せる宇宙開発ビジネス

近年、宇宙関連ビジネスは大きな盛り上がりをみせています。米国や中国などでは国家をあげて宇宙開発に取り組んでいますし、民間でもイーロン・マスク氏のスペースX社や、アマゾン創始者ジェフ・ベゾス氏のブルーオリジン社などが宇宙開発分野に進出しています。実際に宇宙ビジネスの市場規模は、2016年の37兆円から2050年には200兆円まで拡大すると試算されており^（※）、今後さらなる需要拡大が見込まれています。

• ※総務省「宇宙利用の将来像に関する懇話会」資料参照

そのような中、特に昨年（2023年）株式市場に驚きを与えた出来事が、宇宙スタートアップ2社の東証への上場です。4月には、月面着陸船など月面への輸送サービスを提供するispace（9348）が、そして12月には、高精細小型レーダー衛星の開発や製造を手掛けるQPS研究所（5595）が、東証グロース市場への上場を果たしました。ついに宇宙産業は、ここまで身近な存在になってきたと、驚きをもって迎えられました。今回はこの2社のうち、QPS研究所についてご紹介させていただきます。

九州に宇宙産業を根付かせる

QPS研究所は、九州に宇宙産業を根付かせることを目指して設立された、九州大学発のスタートアップです。高精細小型レーダー衛星の製造や運用、及び衛星で取得した画像データの販売を手掛けています。
現在打ち上げられている地球観測衛星の多くはカメラ（光学センサー）を使用し撮影していますが、現時点での光学センサー技術では夜間や天候不良時での撮影は困難となっています。一方、同社が扱うSAR（合成開口レーダー）衛星は、電波を地表に向けて照射し、地表からの反射波を捉えることで画像を生成するものであるため、天候や時間帯に左右されずに世界中のほぼどこでも観測することが可能となっています。

衛星網の構築で安心と安全を

同社は、将来的には36機による衛星網を構築することで、平均10分間隔で世界中ほぼどこでも観測できる体制の構築を目指しています。これにより、例えば自然災害が発生した際には迅速な状況の把握を通じて被害の拡大防止に貢献することができます。また、地表面の微細な動きを検出することで斜面や道路などインフラをモニタリングし、災害や事故の予防策を講じることも可能となります。その他にも、衛星データを活用することで多くの社会課題の解決にも寄与できると考えられ、より安全・安心な社会の構築への貢献、ならびに同社の事業成長に期待しています。

同社は昨年12月中旬に、ニュージーランドのマヒア半島から5号機の打ち上げを行い、無事に軌道投入に成功しました。今回の上場に伴い調達した資金を活用し、今後も計画的に衛星の製造と打ち上げ、運用を行い、衛星網の構築を目指していく見込みです。

～ファンドマネージャーからの評価ポイント～
宇宙産業がもたらす夢と希望、社会課題解決への期待

QPS研究所はニホンノミライにとって、非常に大きな意味を持つ投資先です。一つ目の理由は、日本にもようやく宇宙産業という投資先としてのカテゴリーの扉を開いてくれた銘柄であるということ。これは将来に対する夢や希望を、ファンドを通じて持ってもらいたいという私達の想いでもあります。二つ目はQ-shu Pioneers of Spaceという社名にも表れているように、古来九州に根付いてきたものづくりの技術を結集して新たな産業基盤を創造しようという志は、日本の地域社会のサステナビリティを実現するためにとても重要な要素だと期待しています。そして、三つ目はSAR衛星という産業の社会課題解決に対するポテンシャルです。今、地球上においては様々な社会課題が表面化しており社会全体を暗く覆っています。こうした問題を宇宙という地球の外側から観察し、解決していこうという取り組みが試みられています。同社が捉える膨大な画像データに対して、AIやビッグデータを活用することで、これまでは実現できなかった新たな解決策が生まれてくると期待しています。将来、QPS研究所がますます成功し、社会課題解決に導いてくれる日を楽しみに、投資家として引き続きサポートしていきたいと思います。

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りそな日本中小型株式ファンド　愛称:ニホンノミライ銘柄紹介　～宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する　QPS研究所～<5595>