IMF(国際通貨基金)の政策提言は様々な形で米国など主要国の政策に反映されているように思われます。

2020年10月に世界経済見通しを発表した際、IMFは包摂的な成長を実現するまで財政と金融の一体的政策支援を続けるよう各国政策当局者に呼びかけました。米国では2021年に入ってもFRBが毎月1200億ドルの資産買い入れを継続、3月には1.9兆ドル規模の米国救済計画法を成立させるなど、IMFの提言通り、金融・財政の一体的支援を続けました。背景には、所得格差拡大による中間層の不満が2016年の英国のEU離脱、トランプ大統領誕生をもたらしたとの認識が共有されていたのではないでしょうか。IMFと各国政策当局者は、コロナ危機を利用して、所得格差の是正につなげようとの意図があったように思われます。結果的には、この時の“包摂的成長を実現させるまで”との不退転の決意が、過剰な政策支援とインフレ対応で後手に回ることにつながったようです。

2022年春のIMFの政策提言は、インフレ抑制と景気回復の両立を目指せ、です。同時に、低所得国や社会的に弱い立場の人々への支援継続、コロナ退治、気候問題への取り組み、金融危機の負の遺産である過剰債務問題への波及回避、などの必要性が強調されています。

米国映画に出てくるIMF(インポッシブル・ミッション・フォース)はエージェントに危険で難しい任務を与えますが、今回のIMFの提言も極めて難易度が高い要求です。
パウエルFRB議長をはじめ各国政策当局者には、映画の主人公イーサン・ハント並みの緻密さと先を読む力が求められます。

資産配分：先進国株式を「ややアンダーウエイト」とします。2022年度の市場見通しでは、年度前半のFRBの積極的な引き締めの効果により米景気･インフレの過熱感が解消に向かい、早ければ年度央にはFRBの引き締めが一巡するソフトランディングをメインシナリオに置いています。その実現には､米国株の調整がある程度進むことが前提条件になると考えます。S&P500指数の下値目処としては､1月初に付けた最高値から2割調整の3800ポイント前後が目安となります。リスクシナリオは、株価調整が進まず、FRBの利上げが中立金利（2.375%前後）を明確に上回る展開です。その場合は米国景気の後退（ハードランディング）の可能性が高まります。先進国債券については、米10年国債利回りが3%を越える可能性がありますが、その場合は早晩景気後退リスクの織り込みが始まることが予想されるため持続性は乏しいと判断し、「中立」から「ややオーバーウエイト」に引き上げます。国内債券は日銀の政策変更の実現性を考慮して「ややアンダーウエイト」を継続します。