埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG追加型投信／内外／資産複合
安定した収益の確保と信託財産の中長期的な
成長を目指して運用を行います。
国際分散投資に“ESG/SDGs”の観点を取り入れることで、
「長期資産形成」と「持続可能な社会」の両方の実現を目指します。
国際分散投資で
中長期的な資産成長を目指します。
当ファンドは世界各国の債券、株式およびリートなどへ
分散投資を行うバランス型ファンドです。
基本的資産配分比率
（2025年3月時点）
＊特に地域社会(埼玉県)やESG/SDGsを重視した運用を行うマザーファンド(国内債券、先進国債券(為替ヘッジあり)、国内株式、
先進国株式の各マザーファンド)の割合の合計値を示しています。
※上記基本的資産配分比率の留意事項についてはこちらからご確認ください。
運用プロセスのイメージ
マーケットシナリオの作成
過去のデータをそのまま用いてシミュレーションを行うのではなく、過去に起きていなかった事象も今後起こり得ると考え、過去のデータをランダムに組み合わせ、将来起こり得る可能性のある数万通りのマーケットシナリオを作成します。
基本的資産配分比率の算出
（原則として年1回程度見直し）
上記数万通りのシミュレーションを踏まえ、独自の定量モデルによって、中長期的な運用に最適と考えられる基本的資産配分比率を算出します。
ポートフォリオ構築
基本的資産配分比率に基づき、ポートフォリオの構築を行います。
※上記は運用のイメージを示したものであり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。また、今後変更になる場合があります。
SaitamaDGsと8資産の
リスク・リターン水準
中長期的に安定した運用効果が期待できます。
出所 : ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※上記は、当ファンドが上記期間に存在していたと仮定した上で算出したシミュレーション結果、ならびに同期間における各資産の代表的なインデックスの騰落率より算出したものです。各資産の代表的なインデックスについては、【代表的なインデックス】をご参照ください。
※当ファンドのシミュレーションは、2025年3月時点の基本的資産配分比率にて運用したとみなして算出したものです。シミュレーションに使用した投資対象資産に関するデータ定義等については、【シミュレーションに使用したデータの内容等について】をご参照ください。
※上記のシミュレーションは、運用管理費用（信託報酬）相当を控除し算出していますが、その他発生する費用・税金等については考慮していません。また、上記はファンドの運用実績を示すものではなく、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。
環境や社会に配慮した投資を行います。
先進国債券、国内株式および先進国株式への投資については、特にESG/SDGsを重視します。
対象
資産
国内
株式
先進国
株式
ESG関連インデックス＊に連動する投資成果を⽬指す
マザーファンドを組み⼊れます。
＊ESG関連インデックスとは、MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数(配当込み)およびMSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数(配当込み、円換算ベース)を言います。
Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字を取ったものです。
ESG投資とは、E・S・Gの要素（非財務情報）を考慮して銘柄選別を行う投資のことを言います。ESG評価の高い企業は、持続的な企業価値の向上が期待されています。
ESG投資を取り入れることにより、結果として投資家にも長期的なリターンをもたらすことが期待されています。
環境への配慮
CO2排出量の削減
再生可能エネルギーの使用など
社会への配慮
多様性への配慮
労働条件の改善
食品ロスの削減など
ガバナンスの強化
情報開示の強化
法令遵守の徹底など
対象
資産
先進国
債券
SDGsに貢献する事業に充当される債券（SDGs債）を
主要投資対象とする＊マザーファンドを組み入れます。
＊SDGs債の発行状況や市況状況および純資産総額の水準等により、SDGs債への投資比率が低位となる場合があります。
SDGsは、“Sustainable Development Goals”（持続可能な開発目標）の略称で、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。
2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。
代表的なSDGs債の種類と特徴
※上記の記載内容については、今後変更される可能性があります。
世界中で広がるESG投資
社会から厳しい目線が向けられるようになりました。
埼玉県債への投資を通じて
埼玉県を応援します。
埼玉県マスコット「コバトン」「さいたまっち」
対象
資産
国内
債券
日本の国債および埼玉県が発行する公募地方債を主要投資対象とします。
投資対象資産のうち、国内債券については、日本の国債および埼玉県が発行する公募地方債を主要投資対象とするマザーファンドを組み入れます。
※埼玉県が発行する公募地方債の発行状況や市況状況および純資産総額の水準等により、当該地方債に投資を行わない、もしくは投資比率が低位となる場合があります。
RM国内債券マザーファンド（埼玉重視型）に
おける埼玉県債の割合
※数値は四捨五入しており、合計が
100%にならない場合があります。
当ファンドの主要投資対象であるRM国内債券マザーファンド（埼玉重視型）は、
90.9％程度を埼玉県の公募地方債（埼玉県債）に投資しています。
（2025年2月末時点）
●RM国内債券マザーファンド（埼玉重視型）の時価総額は約9.0億円（うち、埼玉県債への投資は約8.2億円）
埼玉県債
埼玉県債の格付
2024年3月26日現在
| 格付符号 | 定義 | 発行体 | |
|---|---|---|---|
| AAA | 信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。 | — | |
| AA | 信用力は極めて高く、優れた要素がある。 | AA+： 宮城県、栃木県、 埼玉県、静岡県、 愛知県、千葉市、 神戸市、日本 |
|
| AA ： 福井県、奈良県、 徳島県 |
|||
| A | 信用力は高く、部分的に優れた要素がある。 | — | |
出所 ： 株式会社格付投資情報センター(R&I)
埼玉県債の主な用途
埼玉県の県債発行額(令和5年度)は、約2,001億円＊。
その主な用途は、県の長期的な事業、例えば、道路・河川整備等のインフラ事業や県立高等学校・県立特別支援学校等の
教育関連施設の設立・整備等です。
出所 ： 埼玉県の公表資料より、りそなアセットマネジメントが作成。
＊市場公募債資金以外を含みます。
埼玉県債を通じた資金フローの一例
※基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※上記は過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。
ファンドをもっと詳しく知りたい方はこちら
【「SaitamaDGs」の基本的資産配分比率について】
※基本的資産配分比率は四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
また、特に地域社会(埼玉県)やESG/SDGsを重視した運用を行うマザーファンドの割合についても、四捨五入の関係で、個々の投資対象資産の値の合計値と異なる場合があります。
※信託財産に現金等が含まれることや各マザーファンドの基準価額が変動すること等により、実際の資産別構成比率が記載の基本的資産配分比率と一致しない場合があります。また、特に地域社会(埼玉県)やESG/SDGsを重視した運用を行うマザーファンドの割合も同様です。
【代表的なインデックス】
国内債券：NOMURA-BPI総合／先進国債券（為替ヘッジあり）：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）／国内株式：東証株価指数（TOPIX、配当込み）／先進国株式：MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円換算ベース）／新興国債券：JPモルガンGBI―EMグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）／新興国株式：MSCIエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）／国内リート：東証REIT指数（配当込み）／先進国リート：S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）
【シミュレーションに使用したデータの内容等について】
RM国内債券マザーファンド（埼玉重視型）、RM米ドル建SDGs債券マザーファンド（為替ヘッジあり）およびRMユーロ建SDGs債券マザーファンド（為替ヘッジあり）は、対象指数を設けていないため、それぞれのマザーファンドの投資対象と運用手法に基づいて、NOMURA-BPI／Ladder 10年指数、FTSE米国債1-10年インデックス（円ヘッジ・円ベース）およびFTSE独国債1-10年インデックス（円ヘッジ・円ベース）を利用しています。その他の資産については以下【当ファンドが投資する各マザーファンドが連動する投資成果を目指す指数とその著作権等について】をご参照ください。
当ファンドが投資する
各マザーファンドが連動する投資成果を
目指す指数とその著作権等について
債券
RM国内債券マザーファンド(埼玉重視型)
【対象指数】 なし
債券(為替ヘッジあり)
RM米ドル建SDGs債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
【対象指数】 なし
債券(為替ヘッジあり)
RMユーロ建SDGs債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
【対象指数】 なし
株式
RM国内株式ESGマザーファンド
【対象指数】 MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数（配当込み）
国内株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はMSCI Inc.に帰属します。
株式
RM先進国株式ESGマザーファンド
【対象指数】 MSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）
MSCI Inc.が開発したMSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。MSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数（米ドルベース）は、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はMSCI Inc.に帰属します。
株式
RM新興国株式マザーファンド
【対象指数】 MSCIエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）
MSCIエマージング・マーケット指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。MSCIエマージング・マーケット指数（米ドルベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はMSCI Inc.に帰属します。
債券
RM新興国債券マザーファンド
【対象指数】 JPモルガンGBIーEMグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）
JPモルガンGBIーEMグローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）をもとに、委託会社が円換算して計算したものです。JPモルガンGBIーEMグローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P.Morgan Securities LLC）が算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数であり、指数に関する著作権はJ.P.Morgan Securities LLCに帰属します。
リート
RM国内リートマザーファンド
【対象指数】 東証REIT指数（配当込み）
東京証券取引所に上場している不動産投資信託（REIT）全銘柄を対象として算出した東証REIT指数に、分配金支払いによる権利落ちの修正を加えた指数です。なお、指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
リート
RM先進国リートマザーファンド
【対象指数】 S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）
S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み）は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが有するS&Pグローバル株価指数の採用銘柄の中から、不動産投資信託（REIT）および同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数であり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCに帰属します。
ご注意事項
- ●お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
- ●投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
- ●運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
- ●投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
- ●投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
- ●当ページは、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- ●運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
- ●当ページに指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- ●当ページの記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
- 商号等：りそなアセットマネジメント株式会社
- 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
- 加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会