個人情報の取扱いについて

個人情報保護宣言
お客さまの個人情報の利用目的
個人情報の取扱いについて

個人情報保護宣言

私たちは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指すりそなグループの一員として、皆さまのご要望にお応えしお役に立つことによって、皆さまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
そのためにも、皆さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけますよう努めてまいります。

(1)私たちは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連する法令ならびに社会規範の遵守を徹底します。
(2)私たちは、適法かつ公正な手段により情報を収集するとともに、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報を利用目的の範囲内で適切に取扱います。
(3)私たちは、皆さまが私たちを信頼してお取引くださっていることを強く認識し、お預かりしている情報の漏えい･紛失等の防止に努めます。
(4)私たちは、皆さまからのお問い合わせ、ご意見、あるいは苦情などに対して、真摯にかつ適切に取組みます。
(5)私たちは、情報の取扱いに関する方針・組織体制・ルール、および情報の保護に向けた各種の取組みについて、継続的に見直しを行い、改善と向上に努めます。

りそなアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長
西山　明宏

お客さまの個人情報の利用目的

りそなアセットマネジメント株式会社（以下、当社という）では、お客さまの個人情報を、当社および当社の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

個人情報を利用する業務

投資運用業務およびこれに付随する業務
その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

利用目的

金融商品、信託商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため
法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品、信託商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
期日管理等、継続的なお取引における管理のため
適合性の原則等に照らした判断等、金融商品、信託商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品、信託商品およびサービスの研究や開発のため
お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、金融商品、信託商品およびサービスに関する各種ご提案のため
提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
各種リスク管理を適切に行うため
法令を遵守するため
その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため

個人情報の取扱いについて

Ⅰ. 個人情報の取得・利用・提供

1．個人情報の取得について

(1)当社がお客さまの個人情報を取得する際は、適法かつ公正な手段により取得いたします。
(2)お客さまの人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報など、特別の非公開情報（いわゆるセンシティブ情報）については、法令等に基づく場合、人の生命、身体、財産の保護に必要な場合または適切に業務を行う上で必要な場合等の限られた場合を除き、原則として取得いたしません。

2．個人情報の利用について

(1)個人情報の利用に際しては、法令等で認められている場合を除き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱います。
(2)当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
(3)お客さまが、電話やダイレクトメールによる商品やサービスのご案内への個人情報の利用の中止を希望される場合は、当該目的での利用・提供を中止する措置をとりますので、当社にお申し出ください。

3．個人情報の提供について

当社は、法令等で認められている場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合には、法令により第三者への提供に当たらないこととされています。

1.当社が利用目的の達成に必要な範囲で個人データを外部に委託する場合
2.利用目的の範囲内において、個人データを特定の者と共同利用する場合で、法が定める事項を公表している場合（「Ⅱ．個人データの共同利用」参照）
3.合併などの事業の継承に伴って個人データを提供する場合

4．保有する個人情報の正確性の確保について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、保有するお客さまの個人情報（保有個人データ）を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

5．個人情報の取扱いの委託について

当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。

（委託する事務の例）

ダイレクトメールの発送に関わる事務
情報システムの運用・保守に関わる業務

当社では、個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

Ⅱ．個人データの共同利用

当社は、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っています。

当社グループ企業が保有するお客さまの個人データの共同利用について

当社グループでは、株式会社りそなホールディングスを中心として当社グループ全体の経営管理やリスク管理を行うことに加え、「オールりそな」の体制で各種商品・サービス等をご提案・ご提供させていただき、お客さまの利便性をより高めるなどのため、下記の共同利用を行ってまいります。なお、各種商品・サービスのご提案等に関する共同利用につきましては、お客さまからの停止のご要請があった場合、以後の共同利用を停止いたします。

(1)共同利用する個人データの項目
1. 1.申込書等の書面その他の方法により共同利用者がお客さまから提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の下記の個人情報
  1. A.氏名、住所、職業等の属性がわかる情報
  2. B.収入、資産内容等の財務状況がわかる情報
  3. C.借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報
2. 2.共同利用者とのすべての取引（過去を含む）に関する取引情報およびそれに付随する情報
3. 3.共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報
(2)共同利用者の範囲
当社ならびに株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社（※）
- ※株式会社りそなホールディングスの毎年３月末日現在の連結子会社は、同年に発行する有価証券報告書に記載されています。
(3)共同利用者の利用目的
- 当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため
- 法令等に基づくご本人さまの確認等や、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- 融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- 適合性の原則等に照らした判断等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの研究や開発のため
- お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
- 提携会社等の各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- 経営管理、各種リスク管理、および法令等の遵守ならびにこれらに付帯する業務のため
- その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため
なお、当社は、上記の共同利用者の利用目的のうち、「お客さまの個人情報の利用目的」記載の利用目的の範囲で共同利用を行います。
(4)個人データの管理責任者の名称・住所・代表者氏名
株式会社りそなホールディングス　東京都江東区木場1丁目5番65号　深川ギャザリアＷ2棟　代表者氏名　南　昌宏

Ⅲ. 当社の保有個人データの安全管理のために講じている措置

当社では、下記のとおり個人情報保護法に基づき、当社が保有するお客さまの個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

項目	安全管理措置の内容
１．基本方針の策定	個人データの適正な取扱いの確保のため、「関連法令や社会規範の遵守」、「各種開示請求や苦情等に対する適切な対応」等について記載した基本指針を策定しています。
２．個人データの取扱いに係る規律の整備	個人データの取得、利用、保管・保存、第三者への提供、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について記載した取扱規程を策定しています。
３．組織的安全管理措置	各部署・支店に個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告・連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、各部署・支店で定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
４．人的安全管理措置	個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。あわせて、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
５．物理的安全管理措置	個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。あわせて、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器や電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
６．技術的安全管理措置	個人データについてアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。あわせて、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
７．外的環境の把握	委託等により個人データを外国の事業者に提供する場合には、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。なお、当社が個人データを提供している国は以下のとおりです。英国　個人情報保護委員会が、日本と同等の保護水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有する国として指定しています。米国　APEC越境移転プライバシールール（CBPR）の加盟国ですが、同国における個人情報保護に関する制度はこちらをご確認ください。