原則：顧客の最善の利益の追求
金融事業者は、 高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである

当社のパーパスは「将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供」することです。そして、パーパスを実現することがお客さまの最善の利益に繋がるとの考えの下、運用において最も大切なことは「長期国際分散投資」であると信じています。

長期国際分散投資を効果的に提供するため、当社は「高品質なインデックス運用」、「長期的に再現性のある超過収益を生み出すことのできるアクティブ運用」を長期継続的に提供しなければならないと考えています。加えて、アセットマネジメントの重要性が増す中、「ユニバーサルオーナーシップ」の概念を取り入れ、「責任投資」活動を一層進めていきます。

当社は、「将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供できる資産運用会社」であり続けるために、全ての従業員に対してプロフェッショナルであることを求めています。高度専門性を有するプロフェッショナルが、厳格な職業倫理の下、自由闊達に活躍できる企業カルチャーこそが、長期的な運用へのコミットメントのために最も重要であると考えています。

上記の実現のため、当社は従業員に求める姿を具現化したものとして「行動規範」を制定しています。「行動規範」については定期的な社内周知により浸透を図ります。

加えて、資産運用会社としての高度専門性を維持するため、グループ会社とは異なる独自の人事評価制度である「専門系評価制度」を策定しており、当該制度に基づき従業員の評価を実施しています。当社は、「専門系評価制度」の適切な運営と深化を通じ、高度専門性の維持・向上に努めます。

原則：利益相反の適切な管理
金融事業者は、取引における顧客との 利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである

当社は、「利益相反管理方針」を社内規定として制定しています。「利益相反管理方針」に基づき、グループ内の利益相反管理に適切に対応します。また「利益相反管理方針」については、必要に応じ見直しするなど、実効性ある利益相反管理体制の整備を継続します。

原則：手数料等の明確化
金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである

当社が組成するファンドの手数料については、ファンド組成時に「運用委員会」、組成後には社外取締役により構成される「ファンドガバナンス会議」にてその妥当性について検証を行います。なお、手数料については下記の項目を考慮に入れ、設定します。

• ファンドの長期期待リターン（投資対象資産、想定リスク水準等）
• 運用手法（インハウス／外部委託、アクティブ／インデックス等）
• ファンド運営コスト
• 約款・目論見書等の作成に関するコスト
• 想定販路（店頭、ネット専用、確定拠出年金等）
• 中長期的な採算性
• 取扱販売会社への推進支援に関するコスト
• 他社設定ファンドとの相対比較
• 運用スキームの複雑性に起因するコスト

当社ファンドの取扱販売会社が販売・推奨時に利用する運用会社作成資料（販売用資料、目論見書および重要情報シート等）に記載される、ファンドに付随する信託報酬について、目論見書内にその支払先の内訳および支払先ごとにどのような役務の対価であるかを明示します。

原則：重要な情報のわかりやすい提供
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、手数料等に関する事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである

販売時使用資料※の作成にあたっては、お客さまが投資判断を行う際に特に重要な情報と考えられる内容（以下、「重要な投資情報」）について、どのようなお客さまにも分かり易く伝えられるよう努めます。

また、当社ファンドの取扱販売会社（以下、「取扱販売会社」）に対しても重要な投資情報について十分に情報提供を行うことで、お客さまとの間の情報の非対称性の解消に努めます。

なお、重要な投資情報に変更が生じた場合には、遅滞なく販売時使用資料の修正を行い取扱販売会社およびお客さまに周知できるよう努めます。

※販売時使用資料は、取扱販売会社が、販売・推奨時に利用する運用会社作成資料（販売用資料、目論見書および重要情報シート等)をいいます。

原則：顧客にふさわしいサービスの提供
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである

ファンドの組成にあたっては、お客さまに長期継続性のある運用をご提供するため、商品性が重複するようなファンドや、一時の流行に依存したものなど、やみくもな拡充は行わず、真のお客さまニーズにお応えできると考えるファンドを厳選して設定を行います。

また、組成時には「運用委員会」にて販売対象として想定する顧客層、およびその理由も明確にした上で協議を行い、組成後には社外取締役にて構成される「ファンドガバナンス会議」にて組成時の商品性が維持できているかを検証します。

当社が販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するにあたり特に重視する事項は以下の通りです。

• 運用方針・運用目的
• リスク水準
• 商品の複雑性
• 取扱販売会社からのアドバイスの有無

原則：従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

当社は、お客さまの最善の利益を追求するための従業員評価体系として、りそなグループ各社の評価制度に囚われず、独自の専門系評価制度を制定します。
その中では、長期に渡る運用経験と高度専門性を保有する評価者が、各人の運用パフォーマンスや高度専門性を基とした実績評価をベースにしつつ、当社の倫理規定である「行動規範」や、利益相反管理規定である「利益相反管理方針」の遵守状況や組織貢献についても定性評価として考慮に入れ、総合的な人事評価の実施に努めます。

また、専門系評価制度では、全ての従業員に対して証券アナリストの資格取得を奨励し、運用会社として最低限の専門性を確保したうえで、業務・役職ごとに求める専門性を定義することで実効性のある運営を目指します。