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りそなの責任投資活動 りそなの責任投資活動

りそなアセットマネジメント(以下、当社)のパーパスは「将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供」することです。
当社は、パーパスの実現に向け、ESGインテグレーションや投資先企業との対話・エンゲージメント、議決権行使に取り組み、
投資先企業の企業価値向上と中長期的なリターンの拡大を目指した活動を実践しています。
加えて、責任ある長期投資家、ユニバーサル・オーナーとして、
幅広いステークホルダーとの対話・エンゲージメントやインパクト投資を実践し、
持続可能な社会の実現にも貢献していきます。

りそなアセットのサステナビリティレポートSUSTAINABILITY REPORT

当社は「豊かさ」と「幸せ」を将来世代に届けるため、「安定した運用成果」そして「持続可能な社会」を実現できるよう、さまざまな活動に取り組んでいます。
そして、その一環として毎年レポートを発行し、サステナビリティに関する企業としての取り組み、責任投資にかかる具体的な活動についてご報告しています。

りそなアセットのTCFD/TNFDレポートClimate/Nature-Related Financial Disclosure Report

当レポートでは、当社がパーパスの実現に向け、最も重要と考えている、気候変動や自然資本・生物多様性の損失という課題への対応について気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)*1、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)*2の提言するフレームワークに沿って統合的に説明しています。

  • *1 金融安定理事会(FSB)により 2015 年 12 月に発足された、気候関連財務情報を開示するフレームワークの開発・提供を行う国際イニシアティブ。
  • *2 国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)、国連開発計画(UNDP)、Global Canopy、および世界自然保護基金(WWF)により 2021 年 6 月に発足された、自然関連財務情報を開示するフレームワークの開発・提供を行う国際イニシアティブ

責任投資活動に係る諸方針Policies related to responsible investment activities

当社では責任投資活動を実践していくうえで方針を定めています。当社が賛同表明しているPRIの運用に関する原則や、日本版スチュワードシップ・コードも踏まえ、「責任投資にかかる基本方針」を制定しています。この基本方針のもと、ESGインテグレーション、対話・エンゲージメント、議決権行使のそれぞれの方針を制定しています。
また、重要なマテリアリティである気候変動、自然資本、人権に関する基本的な活動方針を定めるとともに、責任ある投資家として大量破壊兵器等の製造を行う企業を除外する方針を定めています。

責任投資にかかる基本方針Basic policy regarding responsible investment

当社は責任ある機関投資家として「責任投資にかかる基本方針」を定め、信託財産等の運用にあたり、中長期的な観点からお客さまの利益の拡大を図る姿勢を明確にしています。

基本方針

信託財産等の運用にあたっては、有価証券等の発行体における財務情報に加え、環境・社会・企業統治(ESG:Environment, Social and Corporate Governance)にかかる課題への対応を含む非財務情報についても十分に把握・分析するとともに、中長期的視点から有価証券等の発行体の社会的価値向上や持続的成長を促し、これらを通じた信託財産等の価値の増大に努めます。

目的

本方針は、専ら投資者および受益者の利益のための手段、信託財産等の価値の増大を図るための手段として、運用戦略上、適切な行動を促すことを目的とします。

具体的行動

本方針を具体化する行動として、以下の取り組みを実践します。
・投資の意思決定プロセスへのESGの組込み
・有価証券等の発行体との建設的な対話・エンゲージメント
・運用受任者として適切な議決権行使

スチュワードシップ活動stewardship activities

日本版スチュワードシップ・コードの受入れについて

当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》の趣旨に賛同し、これを受入れることを2017年6月に表明しました。
日本版スチュワードシップ・コードに対する当社の取組方針を以下のように定めています。本取組方針は日本の上場株式の運用を念頭に置いたものですが、他の資産に投資する場合にも本コードに即して対応してまいります。

スチュワードシップ・コードへの取組方針 PDF

活動状況

当社はこれまで、「スチュワードシップレポート」を発行し、責任投資活動への考え方や取組み状況について、対話・エンゲージメントや議決権行使等の内容をまとめ、開示してきました。2023年2月発行分より、「サステナビリティレポート」にて、これまでの内容の更なる充実化を図るとともに、一企業として取り組むコーポレート・サステナビリティについても紹介いたします。