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ESGインテグレーション

ESGインテグレーション方針

当社では、長期的な視点で企業の価値を適切に評価し、運用パフォーマンスを向上させるために、ESGを中心とする非財務情報の分析の高度化及び投資判断への適切な組み込みに継続的に取り組みます。ESG要素は投資のプロセスにおいてリスクマネジメントとオポチュニティ追求の双方において重要ですが、必要な要素を十分に認識して投資判断に適切に反映することは簡単なことではありません。また、社会・環境のサステナビリティを織り込んだ経営を行うことは企業の持続的な成長にとっても不可欠であると考えます。そのため、当社ではESG評価において、主に外部不経済問題に関わるESGマテリアリティを起点とするトップダウンのアプローチと、企業にとっての重要性を起点とするボトムアップアプローチの双方を重視し、これらのアプローチを統合することで実効性のあるESGインテグレーションを行うことが重要であると認識しています。

以上の考え方のもと、当社「責任投資にかかる基本方針」に基づき以下の「ESGインテグレーション方針」を制定しました。

―ESGインテグレーション方針―

2023年1月制定

  1. 1.ESGインテグレーションの目的
    企業のESGに係るダウンサイドリスクとアップサイドポテンシャルを把握し、投資魅力度評価やポートフォリオの構築並びにリスク管理に反映させることにより、ポートフォリオの中長期的な成長とリスクの低減を目指し、もって中長期的な観点からのお客さまの利益の拡大を図ることを目的とします。
  2. 2.ESGインテグレーションのための組織体制整備
    ESG評価や投資判断への組み込みを適切に実施できるよう、必要なスキルセットを有する人材の確保・育成を含めた組織体制を整備します。また、ESG評価に必要な企業開示データ等の情報をデータベースにより一元管理し、社内で共有します。なお、ESG評価並びにデータベースは、投資先企業との適切な対話・エンゲージメントの実施にも活用します。
  3. 3.ESGインテグレーションのプロセス
    以下のプロセスによりESGインテグレーションを行うこととします。
    1. (1)ESG評価
      当社では、株式と債券の投資ユニバースを対象に、定量評価に定性評価を加味した独自の「りそなESG評価」を付与します。定量評価においては、当社のマテリアリティ等を考慮して評価項目とするESG要素を特定し、外部機関から取得した企業開示データやテキストデータ等により構築するESGデータベースを基に、独自の手法によりESG定量スコアを算出します。ESG担当アナリストが当社のマテリアリティ等に基づき、企業アナリストの知見も反映させた上で定性評価を行い、ESG定量スコアをベースとして総合評価を付与します。運用担当者は「りそなESG評価」に基づいてESGインテグレーションを行うとともに、対話・エンゲージメント実施の際の基本情報として「りそなESG評価」を活用します。
    2. (2)投資判断へのESG評価の組み込み
      「りそなESG評価」は当社共通のESG評価ですが、投資判断への組み込みについては、アセットクラスや投資戦略の実態等を考慮して行います。ただし、「りそなESG評価」において最低限の評価に満たない企業についてはすべてのアクティブ運用プロダクトにおいて原則非保有とし、保有する場合には対話・エンゲージメントや議決権行使を通じて対応を促します。
      • 株式アクティブ運用におけるESGインテグレーション
        運用担当者は、企業調査並びにポートフォリオの構築プロセスにおいて「りそなESG評価」を考慮します。主なプロセスは以下の通りです。
        • 投資候補ユニバース構築における活用(低評価企業の除外、高評価企業の調査ユニバースへの追加等)
        • 企業調査時における「りそなESG評価」の考慮
        • ポートフォリオのESGリスク管理
      • 債券アクティブ運用におけるESGインテグレーション
        運用担当者は、「りそなESG評価」に基づき、主に投資する債券の信用力評価の観点からESGインテグレーションを行います。アップサイドが限られる一方、ダウンサイドリスクが大きい債券投資の特性を鑑み、償還までの間に信用力に影響を及ぼし得るリスクに備えるため、発行体の長期の信用力評価において「りそなESG評価」を考慮します。主なプロセスは以下の通りです。
        • 発行体が属する業界などに共通する、信用力に影響を及ぼし得るESG要素の把握における「りそなESG評価」の参照
        • 「りそなESG評価」及び発行体間で共通するESG要素・発行体固有のESG要素の考慮による中長期的な信用力評価、並びに投資年限や投資比率などの投資行動への反映
  4. 4.ESGインテグレーションの高度化
    当社では、ESGに係る課題認識の対象領域の拡大と深化、情報開示や利用可能データ拡充などの動きは今後も急速に進展するものと想定しています。このような環境下、ESGインテグレーションについては継続的に高度化に取り組んでいく必要があると認識しています。高度化の方向性として、特に以下に掲げる事項を重視して行ってまいります。
    • ESGデータベースの拡充とシステマティックな定量評価の精緻化
    • ESG担当アナリストの知見の深化とESGナレッジマネジメントの強化
    • ESGインテグレーションプロセスの透明性、明確性のさらなる向上
    • ESGインテグレーション実施状況に係るモニタリング体制の整備・強化
  5. 5.ESGインテグレーションに関する情報の説明・開示
    ESGインテグレーションの考え方や手法等について、お客さまへ丁寧な説明を行います。また、スチュワードシップレポート等により適切な情報開示を行います。
  6. 6.方針の見直し
    本方針は、外部環境の変化等に対応し適時に見直しを行います。

特定の兵器製造企業の除外方針

大量破壊兵器(核兵器・生物兵器・化学兵器)や製造・使用を禁止する条約があるクラスター弾・対人地雷を開発、製造する企業に投資しないことは、責任ある投資家として当然の行動と考えられます。当社親会社である株式会社りそなホールディングスでは、既に「核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造・所持に関与する先や、国内外の規制・制裁対象となる先、またはその虞のある先への融資は行いません。」という融資業務における基本的な取組姿勢を導入しておりますが、こうした考え方を基礎としつつも、当社としての考え方を明確に示す必要があると判断いたしました。

以上の考え方のもと、当社「責任投資にかかる基本方針」に基づき以下の「特定の兵器製造企業の除外方針」を制定しました。

―特定の兵器製造企業の除外方針―

2023年1月制定

  1. 1.基本的な考え方
    責任ある機関投資家として、核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾の非人道的な兵器を開発・製造する企業に投資するべきではないと考え、これら企業への投資は禁止します。
  2. 2.方針の内容
    核兵器・化学兵器・生物兵器の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾の非人道的な兵器の開発・製造等に関与する企業への投資は原則禁止します。
  3. 3.除外兵器と除外企業の範囲
    除外する兵器は、核兵器、生物兵器、化学兵器、クラスター弾、対人地雷の5つとし、これら兵器の開発・製造等に関与する企業を除外対象企業とします。ただし、核兵器の開発・製造等に関与する企業の内、核兵器の不拡散に関する条約(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)で核保有国とされている国内で開発・製造等に関与している企業は除外対象企業としません。
    核保有国は、米国、フランス、イギリス、中国、ロシア。
    開発・製造等に関与するとは、開発、製造のほかに販売、保守・メンテナンス、改良、輸送・移転、実験・テスト、施設運営、訓練を含みます。
  4. 4.除外対象運用資産
    原則として、すべての運用資産に適用します。ただし、パッシブ運用、お客さまから個別に運用ガイドライン等の指定があった場合、外部委託運用はこの限りではありません。
  5. 5.本方針の見直し
    大量破壊兵器や非人道的な兵器の範囲は、社会情勢等により変化していくと考えられます。これらの動きを注視するとともに必要に応じて本方針を見直します。