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気候変動

気候変動に関する方針

気候変動の影響は世界中で年々激甚化しています。「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約で結論付けられています。

このような流れの中で、パリ協定やSDGsなど気候変動に関する国際的な目標が採択され、日本を含む多くの国が2050年のカーボンニュートラル実現を目標とするなど、世界中で気候変動への対応が進んでいます。金融市場においてもTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)など気候変動対応に係る国際的枠組みの整備が進んでおり、数多くの銀行や機関投資家などの金融機関が投融資に係る温室効果ガス排出削減に向けて取り組みを進めています。

このように世界が大きく変化する中で、経済・社会の構造転換が、企業等や企業等に投融資を行う金融機関に機会とリスクをもたらすと当社は考えています。

これらの状況を受け当社で行ったマテリアリティ分析の結果、気候変動は「長期的運用パフォーマンスにおける重要性」「サステナビリティ上の重要性」のいずれの観点からも、現在及び将来において最重要の課題の一つであると改めて認識しました。

以上を踏まえ、当社の気候変動に関する基本的考え方等を以下の「気候変動に関する方針」に示します。

―気候変動に関する方針―

2023年1月制定

  1. 1.基本的考え方
    当社のパーパスは「将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供」することです。これの実現には気候変動問題の解決も不可欠であると考えており責任投資活動における最重要課題の一つと認識しています。
    当社は、パリ協定の定める、「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えること並びに世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏一・五度高い水準までのものに制限するための努力を継続すること」、「気候変動の悪影響に適応する能力を高めること」、「資金の流れを温室効果ガスの低排出型の、かつ、気候に対して強靱な発展に向けた方針に適合させること」等によって、気候変動の脅威への対応を強化する、という目的に賛同しています。また、事業活動に関する温室効果ガス排出量(投資に係る温室効果ガス排出量を含む。)2050年実質ゼロ※を目指し、運用を通じた気候変動問題の解決に貢献し、信託財産の価値増大を図ります。
    • なお、当社を含む株式会社りそなホールディングスのエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量については、2030年度までに実質ゼロにする目標が既に策定されています(2021年6月)。
  2. 2.気候変動に関するリスク・機会の認識
    気候変動は投資先にとって様々なリスクとなり得ると考えています。例えば気候変動の激甚化によるリスクとして、自然災害のもたらす資産への影響やその対策コストの増加が考えられます。また、気候変動に係る規制や政策の変化が大きい場合、GHGの排出を伴う商品サービスにかかるコストの急激な増加や、化石燃料資産の座礁資産化などが考えられます。一方で、気候変動の緩和や適応といった観点で先進的な取り組みを行う投資先にとって、気候変動は機会となり得ます。
    こうした気候変動に関するリスク・機会について評価し、定期的に見直しを行います。
  3. 3.ガバナンス
    気候変動への対応状況を取締役会に定期的に報告するなど、適切な監督を受けます。
    社長が議長を務める責任投資会議では、本方針のほか、気候変動に係る計画等の協議及び実績の報告を行います。
    上記体制のもと、気候変動に対応するため経営資源を適切に配分します。
    気候変動をはじめとしたESG関連のデータの収集・分析に努めます。
  4. 4.アプローチ
    ESGインテグレーション、対話・エンゲージメント(協働エンゲージメントを含む。)、議決権行使を通じ、投資先の脱炭素化を支援し、信託財産の価値増大を図ります。この際、当社はユニバーサルオーナーの考え方を踏まえ、自社投資ポートフォリオのGHG排出量の削減を通じ、社会全体での排出量の削減を目指します。また、適切な指標を用いて取り組み状況の把握に努めます。
    気候変動対応に資する金融商品の開発・提供を通じて、お客さまの幅広いニーズに応えるとともに気候変動問題の解決に貢献します。
  5. 5.ステークホルダーとの対話
    投資先だけでなく、市場関係者、NGO、行政等の多様なステークホルダーと積極的に対話し、気候変動問題に係る考え方や取り組み、意見の相互理解を図ります。
  6. 6.情報開示
    スチュワードシップレポート等適切な媒体を通じ、気候変動に関する開示事項の充実に努めます。
  7. 7.方針の見直し
    気候変動に係る外部環境は今後も変化していくと考えています。これを注視するとともに、必要に応じて本方針を見直していきます。

気候関連リスク・機会への取り組み

当社は2020年に、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の趣旨に賛同しました。以来、TCFDによる提言に基づき当社における気候関連リスク・機会への対応について開示をしています。