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Monthly Guide 2020.12

主要マーケットの推移

  • 11月の世界株式は10%を超える上昇となりました。米大統領選挙の通過や、新型コロナのワクチン開発進展が好感されました。ダウ工業株30種平均(NYダウ)は初めて3万ドルを突破しました。
  • 内・外の長期金利はワクチン開発の進展を受け一時上昇しましたが、米・欧の中央銀行が金融緩和策の強化を示唆したことから月末にかけては落ち着きを取り戻しました。

11月末基準 各資産別 月間騰落率と振り返り(円換算ベース)

※りそなアセットマネジメントからの提供データ等に基づき、りそなホールディングスが作成。※国内債券:NOMURA-BPI総合、国内株式:東証株価指数(TOPIX、配当込み)、先進国債券:FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)、先進国株式:MSCI-KOKUSAI指数(配当込み、円ベース)、新興国債券:JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース)、新興国株式:MSCIエマージング・マーケット指数(配当込み、円換算ベース)、国内リート:東証REIT指数(配当込み)、先進国リート:S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円ベース)

資産クラス コメント
国内債券 10年国債利回りは0%近傍で横ばい推移となりました。30年国債利回りは小幅上昇し、約2年ぶりの水準となりました。7-9月期GDPは前期比年率+21.4%と前期の▲28.8%から大きく反転しました。政府推計では需要不足(GDPギャップ)がまだ34兆円規模残ることから、第3次補正予算の大型化と国債発行増加が市場では意識されています。
国内株式 日経平均株価は、2018年10月に付けた戻り高値を上回り、29年半ぶりに2万6000円台半ばまで上昇しました。上場企業の約3割が通期純利益を上方修正するなど、企業収益の改善が後押ししました。11月最初の3週間で海外投資家は約3兆円を買い越しました。これは、2014年10月末に日銀が追加緩和策を決定した直後以来の規模です。
先進国債券 米10年国債利回りは、ワクチン開発による景気回復期待から月上旬に約8ヵ月ぶりに0.9%台後半まで上昇しました。議会選挙で民主党が伸び悩んだことから大規模な財政支出の懸念が後退し、月末にかけて上昇幅を縮小しました。欧州では、英国、スウェーデンが資産購入枠の拡大を決定、ECB(欧州中央銀行)も12月の追加緩和を強く示唆しました。
先進国株式 米大統領選でバイデン民主党候補の当選が確実となったことや、コロナワクチンの開発進展が相次いだことから大幅上昇しました。NYダウは史上初めて3万ドルの大台乗せ、S&P500指数、ナスダック総合指数は最高値を更新しました。欧州では、スペイン、フランスなどコロナ感染の打撃が大きかった市場の上昇が目立ちました。
新興国債券 新興国債券(円建て)は、4ヵ月ぶりにプラス・パフォーマンスとなりました。国別では、米大統領選挙を受け政治リスクの緩和期待が高まるメキシコ、8年ぶりの通貨高となった南アフリカ、ブラジルのプラス寄与が目立ちました。
新興国株式 新興国株式(円建て)は、世界的株高を受けて、プラスパフォーマンスとなりました。地域別では、東欧・南米諸国が20%超の上昇となりました。国別では、時価総額ウエイトが大きい中国、韓国、台湾などのプラス寄与が目立ちました。
国内リート 東証リート指数は小幅反発し、3ヵ月ぶりの上昇となりました。用途別指数では、軟調な推移が続いていたオフィス系指数の上昇が目立ちました。東京都心部のオフィス空室率の悪化継続や国内の感染再拡大等から反落局面も見られましたが、ワクチン開発進展が相場の支援材料となりました。
先進国リート 先進国リート指数は、世界的なリスク選好の強まりが追い風となり、反発しました。セクター別指数では、ワクチン開発への楽観から、リテール、オフィス、ホテルの上昇が目立ちました。

今月の注目指標:オフィスリートの比重の高さが国内リートの上値を抑える

11月に入り、新型コロナワクチン開発の進展を受け海外リートは大幅上昇しました。他方、国内リートは横ばい推移が続き、パフォーマンス格差が目立ちます。
東証リート指数はオフィス系リートの時価総額比率が全体の4割を越えるため、オフィス市況に左右され易い点が特徴です。足元、東京ビジネス地区のオフィス空室率上昇、平均賃料低下など市況悪化を示す指標が悪材料となっています。
不動産契約は通常2-3年であることから、当面は指標の底入れが見込めず、国内リート市場全体の重石になると見られます。
平均4%を上回る利回りは魅力的であるため、市況改善の兆しが表れるまでは、インカムゲイン狙いの投資が中心になると予想されます。

りそなアセットマネジメント株式会社
運用戦略部 投資戦略グループ作成
(監修:チーフ・ストラテジスト 下出 衛)

当ページは投資環境等に関する情報提供のためにりそなアセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。また、記載されている内容、数値、図表、意見等は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来の市場環境の変動や運用成果を示唆・保証するものではありません。当ページは信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。取引時期などの最終決定は、お客さま自身の判断でなされるようお願いいたします。当ページに示す意見等は、特に断りのない限り、当ページ作成日現在のりそなアセットマネジメントの見解です。また、りそなアセットマネジメントが設定・運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。