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Monthly Guide 2021.01

主要マーケットの推移

  • 12月の世界株式は主要国の政策支援とワクチン開発の進展を手掛かりに続伸しました。米国ではダウ工業株30種平均(NYダウ)が最高値を更新し、日経平均株価は30年ぶりの高値水準を回復しました。
  • 内・外の長期金利は、米・欧の積極的な金融緩和策を受け低位圏で推移しました。市場のリスク選好の高まりを受け、安全通貨とされるドルと円がその他主要通貨に対して下落しました。
    (ページ下部:「今月の注目指標」に詳細)

12月末基準 各資産別 月間騰落率と振り返り(円換算ベース)

※ブルームバーグの公表データ等に基づき、りそなアセットマネジメントが作成。 ※国内債券:NOMURA-BPI総合、国内株式:東証株価指数(TOPIX、配当込み)、先進国債券:FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)、先進国株式:MSCI-KOKUSAI指数(配当込み、円ベース)、新興国債券:JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース)、新興国株式:MSCIエマージング・マーケット指数(配当込み、円換算ベース)、国内リート:東証REIT指数(配当込み)、先進国リート:S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円ベース)

資産クラス コメント
国内債券 10年国債利回りは0%近傍で推移しました。政府は21.8兆円規模の第3次補正予算と106.6兆円の21年度予算案を閣議決定しました。21年度の新規国債発行額は43.6兆円と当初予算としては11年ぶりに前年比増となります。日銀は、各施策を点検し3月の会合を目途に結果を公表すると決定しました。ETFの買い入れ方法などが見直される見通しです。
国内株式 日経平均株価は一時1990年8月以来の高値となる2万7500円台まで上昇しました。海外投資家は11月に入り、約4兆円規模の日本株を買い越し(現物+先物)、株価上昇の原動力となりました。東証33業種の年間騰落率では、電気機器の+24.7%を筆頭に、精密機器(+19.8%)、機械(+15.9%)など外需依存度が高い製造業の上昇が目立ちました。
先進国債券 米10年国債利回りは0.9%台前半で推移しました。FRB(米連邦準備制度理事会)は政策指針(フォワードガイダンス)で資産買い入れ策の長期化を示唆しました。欧州では7500億ユーロの復興基金と1.8兆ユーロ規模の中期財政計画が正式合意されました。ECB(欧州中央銀行)の量的緩和策の拡充を受け、周縁国の長期金利が一段と低下しました。
先進国株式 米国では、NYダウ、S&P500、ナスダック総合指数の主要3指数が揃って最高値を更新しました。ワクチン接種が始まる中、月央にはFRBが資産買い入れ策を強化、月末には9千億ドル規模の追加経済対策が成立し、幅広い業種に買いが広がりました。欧州では財政・金融の一体的支援を背景に続伸し、独DAX指数が最高値を更新しました。
新興国債券 新興国債券(円建て)は、2ヵ月連続のプラスパフォーマンスとなりました。国別では、2%の追加利上げを実施したトルコがマイナス寄与となる一方、南アフリカ、ブラジル、チリなどが通貨高を支えにプラス寄与となりました。
新興国株式 新興国株式(円建て)は通貨高を支えに資金流入が続き、3ヵ月連続のプラスパフォーマンスとなりました。国別では中国がマイナス寄与となる一方、台湾、ブラジルの上昇が目立ちました。
国内リート 東証リート指数は、2ヵ月連続の上昇となりました。国内株式、不動産株に対する出遅れ感からの見直し買いや4%を越える配当所得を目的とする資金流入が支えとまりました。用途別指数では、オフィス系指数の上昇が目立ちました。
先進国リート 先進国リート指数は、2ヵ月連続の上昇となりました。国別では、独・英・豪の上昇が目立ちました。セクター別では、出遅れ感が強いリテール、オフィス、ホテル・リゾート・娯楽指数の上昇が目立ちました。

今月の注目指標:リスクオン相場下のドル安・円安

※FTSE世界国債インデックス(除く日本)、MSCI-KOKUSAI指数(配当込み)、JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド、MSCIエマージング・マーケット指数(配当込み)、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み)を使用。

12月は主要8資産すべてが上昇するリスクオン相場となりました。為替市場では安全通貨とされるドルが主要通貨に対して全面安となり、次いで円が売られる展開となっています。円は対ドルでは一時102円台を付けるなど円高が進行しましたが、対ユーロでは1年半ぶりに126円台まで下落するなどその他主要通貨に対しては円安基調で推移しました。

こうした為替相場を反映し、12月の外貨建て資産のパフォーマンスで為替要因はマチマチの結果となっています(上図)。

新興国債券・新興国株式と(ユーロ圏市場の比重が高い)先進国債券でプラス寄与となる一方、米国市場が7割近くを占める先進国株式と先進国リートではマイナス寄与で終わっています。

りそなアセットマネジメント株式会社
運用戦略部 投資戦略グループ作成
(監修:チーフ・ストラテジスト 下出 衛)

当ページは投資環境等に関する情報提供のためにりそなアセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。また、記載されている内容、数値、図表、意見等は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来の市場環境の変動や運用成果を示唆・保証するものではありません。当ページは信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。取引時期などの最終決定は、お客さま自身の判断でなされるようお願いいたします。当ページに示す意見等は、特に断りのない限り、当ページ作成日現在のりそなアセットマネジメントの見解です。また、りそなアセットマネジメントが設定・運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。