基本的な考え方

1. 1.投資信託財産等で保有する株式の議決権行使は、専ら受益者の利益のため、投資信託財産等の価値増大を図るための運用戦略上の一手段であり、受託者として適切な行動をとることを基本とします。
2. 2.投資信託財産等で保有する株式の議決権行使は、特定の政治的・社会的問題に対する手段とは致しません。
3. 3.投資信託財産等で保有する株式の議決権行使に際しては、運用の受託者として知り得た情報及びその分析結果のみに基づき行動します。
   また、議決権行使を行うに際しては、発行体企業等のガバナンス体制をはじめとして、法令や企業倫理の遵守、社会との共生、環境問題への取り組みなど、発行体企業等としての社会的責任についても判断材料に取り入れ、投資信託財産等で保有する株式にかかる株主価値の増大が長期的に実現するよう目指します。

議決権行使の体制・プロセス

議決権行使基準は、企業のコーポレートガバナンス改善を促進し、長期的な株主利益の最大化を目的として、責任投資会議（※1）での協議を踏まえて社長が決定します。
個別議案の議決権行使は行使基準に基づき責任投資部長が行使内容を決定します。
また、事後的に責任投資検証会議（※2）において行使内容の検証を行います。

• ※1責任投資会議・・・・信託財産等の運用における責任投資にかかる具体的行動について、「「責任ある機関投資家」の諸原則」及び「責任投資原則」に照らした適切性を検証し、必要に応じて工夫・改善を図ることを目的として、社外有識者を含めて責任投資ならびに議決権行使に関する重要事項を協議します。
• ※2責任投資検証会議・・・社外の第三者のみで構成され、議決権行使の中立性及び独立性強化を図る観点から議決権行使を含む責任投資の活動が適切に行われていることを社外第三者の視点で検証します。

グローバル・ガバナンス原則

受託者として適切な議決権行使を行うべく、国内株式・外国株式の議決権行使基準を横断した「グローバル・ガバナンス原則」を以下のとおり制定しています。

議決権に関する行使基準

議決権行使結果（国内株式・国内REIT）

議決権行使結果（外国株式）