物価が上がり始めています。昨年度は、4月から本格化した携帯電話の値下げの影響が大きく、消費者上昇率はゼロ近傍となりそうです。ただ、昨年度の前半はまだデフレで物価は下がっていました。しかし、後半に入って上昇に弾みがつきました。そして、今年に入り4月以降は2％近傍まで上昇すると見込まれています。一方、所得は1％程度の増加が見込まれています。この結果、所得の伸びが物価に追いつかない実質的な賃下げになることが懸念されています。政府が想定した姿のイメージは、賃上げ3％、インフレ率が2％、実質的な賃上げは1%でした。従って、想定とは大きく異なる状況になりそうな情勢です。あえて例えるなら、実質的な賃上げを伴わない悪いインフレです。ただ、これは日本だけではありません。欧米では物価はもっと大きく上がっており、世界共通なのです。

世界的に悪いインフレが発生した原因は大きく分けて三つあります。第1は脱炭素で化石燃料や鉱物資源への投資が停滞し、採掘コストが上がって価格を押し上げたことです。第2はコロナで、感染リスクの高い職場は著しい労働者不足に陥り、かなり無理な賃上げをして労働者を確保する一方、その分を販売価格に上乗せしています。第3はロシアウクライナ戦争で、両国の輸出シェアの高い小麦、石油、天然ガス、アルミニウムなどが大きく値上がりしています。言ってみれば、想定外の外部要因で、悪いインフレが世界中で発生しているのです。

政府は悪いインフレの対応策の検討に入りました。日銀が目指す良いインフレの実現は、もう少し先になりそうですね。

（埼玉新聞 2022年5月16日掲載）