近年は教育現場では、金融経済が重視されるようになっています。伝統的に日本では、教育は人格形成と学問の真実の追及の場であり、ハウツーを教える場ではないという認識がありました。しかし、生徒の側には、実生活で役立つ情報が欲しいというニーズはありました。そこで学校側が工夫して、総合学習で実践的なアルバイトの法務などを教える例が出始めました。すると授業中に眠そうにしていた生徒が自分事と捉え目の色を変えて学習に取り組む事例が出始めたのです。こうした流れもあり実生活で役立つ金融経済に関する教育が全国規模で始まっています。

一部の大学は、全新入生に対し、人生、お金、そして仕事を総合的に考えるライフ・キャリア教育を必須科目にしています。ビジネス界では、自社が提供したい物を製造販売することをプロダクト・アウトと呼びます。一方、お客さまが欲しがる物を創意工夫して製造販売することをマーケット・インと呼びます。教育の場で金融経済が重視されるようになったことは、発想がプロダクト・アウトからマーケット・インへと変化しつつあることだと思います。ただ諸外国では、習いたい授業を子どもが自らの意志で選択するのは当たり前の慣行です。日本では伝統的にお金もうけをさげすむ風潮があります。しかし、今の教育界で起こりつつある変化は、日本人とお金の付き合い方が大きな転換期に来ていることをうかがわせます。

金融庁も金融経済に関する教育に力を入れています。無料で入手できる小学生向けの「うんこお金ドリル」は大変な人気で、注文が殺到して６月には受け付けが一時停止されたほどでした。金融庁は大人向けの投資教育にも力を入れています。岸田政権は「資産所得倍増計画」を打ち出しました。大人も子どもに負けないよう金融経済の勉強をしたいものですね。

（埼玉新聞 2022年8月15日掲載）