最近は食品などモノだけでなくサービスの価格上昇が目立ちます。ネイルサロン、整骨院、遊園地などサービス価格は、人件費が大きなウエートを占めます。こうした業種では、賃上げ分が値上げという形で販売価格に反映されやすいのです。

政府・日銀は賃金と物価の好循環として、2％の物価上昇と3％の賃上げを理想として推進しています。ただ簡略化すると最近の現実は、3％の物価上昇と3％を少し下回る賃上げです。理想にはまだ届きませんが、デフレ脱却など方向性は正しく、現行の金融緩和や賃上げ支援は継続される見込みです。

ここで問題になるのが通称インフレ税です。インフレ税という税金はありません。しかし、実態として税金支払いのように資産が目減りすることから、こう呼ばれています。具体的に説明しましょう。１年前には100万円で100万円分の買い物ができました。もし買い物をせずに、銀行に0.002％の金利で定期預金したらどうなるでしょうか。１年間で利息が20％の税引き後で16円付きます。一方、去年の物価は前年比で4.0％上昇しました。１年前に100万円だったものが、平均的には４万円値上がりして104万円になったのです。16円の利息と４万円の値上がりを比較すると、定期預金は実質的な購買力が目減りしています。この目減り分がインフレ税です。

インフレ税は、デフレの時代には全く逆に作用します。いわばデフレ利得のようなものが、バブル崩壊後の日本には長く存在したのです。しかし、時代はもはや変わりました。

インフレ税への対応は、日々の節約とは次元の異なる対応を要します。それは一言で言うとインフレに強い資産、インフレと共に価値の上がる資産を持つことです。多額の預金を持つ人にとっては、インフレ税対策のための工夫をする時代になったのです。

（埼玉新聞 2023年7月24日掲載）