1999年より20年以上にわたり、エコノミスト/ストラテジストとして資産運用業務に一貫して従事。「りそなの顔」としてBSテレビ東京「日経＋9」、日経CNBC「昼エクスプレス」等のレギュラーコメンテーターを務めるなど、情報メディアへの執筆・出演も多数。2023年からNewsPicksプロピッカーに就任。資産形成Webメディア「finasee（フィナシー）」にコラムを連載中。
（著書）
「時代の「見えない危機」を読む ――迷走する市場の着地点はどこか」(2020年、慶應義塾大学出版会）
やさしく解説 “りそにゃ”のお金のギモン 人生100年時代の生活とお金
第63回 解散総選挙と日本経済
衆議院の解散総選挙と日本の景気や株価の関係性ってわかる？
全然わからないです。
政治が安定すれば経済成長にプラスなので株価を押し上げる要因にもなるのだよ。
今回はどうなのでしょうか。
自公連立政権は過半数を割ったので政治は不安定化するリスクがある。
そうなると、大好きなたい焼きが買えなくなるようになってしまいますか？
いや、そうとも限らない。逆に緊張感から政策が改善されて日本経済が良くなる可能性が出てきた。
そうなったらうれしいです。
解散総選挙は時の総理が選挙で勝てるタイミングで仕掛けるものです。従って総じて与党に有利で結果的に政権運営が安定して日本経済にはプラスになりやすいと見られています。
しかし今年は違いました。選挙前から与党の苦戦が伝えられていました。選挙後に政治が不安定化する懸念から株価はやや大きく下がりました。結果的には自民党は単独過半数割れ、自公連立与党でも過半数を割り込みました。これは事前の予想より悪い結果でした。
それでも株価は選挙後にやや戻りました。背景には自公連立政権の時代より政策が改善されて景気が良くなる一途の望みがつながったからです。
政権を運営するには国会で法案を通さなければなりません。そのために自公連立政権は国民民主党に協力を仰ぐ方針を示し、国民民主党も選挙公約が実現するのなら協力する意向を示しました。
昔の与野党対立は「何も決まらない政治」とやゆされ、政治の空転を意味しました。しかし今の野党は違います。選挙公約の政策が実現するなら協力するのです。そこで国民民主党の政策をよくよく吟味すると、日本経済を活性化させる市場に優しい政策が結構あるのです。株式市場はここを高く評価しました。
今後の自公政権は、まずは野党の要求を飲んで政治とカネの問題に決着をつけると見られます。次に補正予算でガス代、電気代、ガソリン代補助を打ち出す方針です。そして、国民民主党が主張する「手取りを増やす」政策を実現すると見られます。特に「年収の壁」は実態として自公政権では解決できなかった日本経済を押し下げる構造問題でした。政策協議の過程は自公にとっては常に内閣不信任と背中合わせの厳しい政権運営になると見られています。逆にこの緊張感が良い方向に作用するかもしれません。自公の譲歩が野党の協力を引き出して日本経済を活性化する政策が前進するかどうか、ここが最大の焦点となっています。
（埼玉新聞 2024年11月18日掲載）
チーフ・エコノミスト/チーフ・ストラテジスト
黒瀬 浩一
（略歴）
- ―1987年 慶応義塾大学 商学部を卒業後、大和銀行（現りそな銀行）に入行
- ―1990年 ダイワ・オーバーシーズ・ファイナンス（香港）を皮切りに一貫して証券投資業務に従事
- ―1996年 公益財団法人国際金融情報センターで米国担当シニアエコノミストに従事
- ―1999年 信託財産運用部（現りそなアセットマネジメント株式会社）にて、一貫してエコノミスト、ストラテジスト業務に従事
〈当資料に関するご留意事項〉
- 当資料は、投資環境や投資に関する一般的事項についてお伝えすることを目的にりそなアセットマネジメント株式会社が作成した情報提供資料です。
- 当資料は、投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
- 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。
- りそなアセットマネジメント株式会社が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解にもとづくものとは限りません。
- 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。