1999年より20年以上にわたり、エコノミスト/ストラテジストとして資産運用業務に一貫して従事。「りそなの顔」としてBSテレビ東京「日経＋9」、日経CNBC「昼エクスプレス」等のレギュラーコメンテーターを務めるなど、情報メディアへの執筆・出演も多数。2023年からNewsPicksプロピッカーに就任。資産形成Webメディア「finasee（フィナシー）」にコラムを連載中。
（著書）
「時代の「見えない危機」を読む ――迷走する市場の着地点はどこか」(2020年、慶應義塾大学出版会）
やさしく解説 “りそにゃ”のお金のギモン 人生100年時代の生活とお金
第74回 トランプ関税で大混乱
トランプ関税で株価が乱高下しているよ。
それは大変ですね。
米国の大幅な関税引き上げが世界的な景気後退の引き金になると懸念されている。
なぜそんなことになったのですか。
トランプ政権は関税の大幅引き上げが正しい政策だと信じている。
正しい政策なら株価が乱高下するのは変ですよね。
そこが問題なんだ。
4月2日にトランプ大統領が発表した関税の大幅な引き上げは世界に大きなショックを与えました。関税率は、日本が24％、英国が10％、ベトナムが46％、ブラジルが10％など国によって違います。高関税をかけられたベトナムは、これでは経済が立ち行かなくなるとして株価と通貨が急落しました。ベトナムに現地工場を持つ米国の衣服や靴の製造販売会社の株価も急落しました。
関税には戦前の教訓があります。貿易することを前提にしているにもかかわらず、高い関税で計画が狂うと、便益が大きく低下するのです。輸出を見込んで多くのモノを作る国では、計画通りに輸出が出来なくなり、モノが余ってデフレになります。逆にモノを輸入する予定だった国では、不足してインフレになります。双方とも困るのです。1930年代の大恐慌はこうして深刻化して戦争の原因にもなりました。この教訓から戦後は自由貿易と国際分業のルールに基づく国際経済の仕組みが整備されて来ました。その仕組みが破壊されつつあるのです。
元々トランプ政権の関税引き上げは、米国企業が収益性を高めるための交渉の一環と見られていました。しかし、関税引き上げ発表の前後から、トランプ政権高官がこの見方を否定し始めました。関税引き上げが自己目的化したため交渉には応じないという姿勢を強めたのです。ならば高関税の導入で世界経済が断絶的に悪化して景気後退に至るのは避けられない、という見立てから株価が急落しました。
その後にトランプ大統領は、交渉に応じるため関税引き上げの実施まで猶予期間を設けました。日本は優先的に米国と交渉を始めました。米国は日本のコメの高関税や外国車販売の難しさ、さらには不十分な防衛費負担などの問題点を指摘されており、対応を迫られることになりそうです。
株価急落は関税引き上げが誤った政策であると強く警告を発しているのです。今後の焦点は、交渉によって関税率がどこまで低下するかです。当面の間、事態は流動的でまだ紆余（うよ）曲折があると思います。
- ※掲載紙面の内容に一部修正を加えています。
（埼玉新聞 2025年4月28日掲載）
チーフ・エコノミスト/チーフ・ストラテジスト
黒瀬 浩一
（略歴）
- ―1987年 慶応義塾大学 商学部を卒業後、大和銀行（現りそな銀行）に入行
- ―1990年 ダイワ・オーバーシーズ・ファイナンス（香港）を皮切りに一貫して証券投資業務に従事
- ―1996年 公益財団法人国際金融情報センターで米国担当シニアエコノミストに従事
- ―1999年 信託財産運用部（現りそなアセットマネジメント株式会社）にて、一貫してエコノミスト、ストラテジスト業務に従事
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