1999年より20年以上にわたり、エコノミスト/ストラテジストとして資産運用業務に一貫して従事。「りそなの顔」としてBSテレビ東京「日経＋9」、日経CNBC「昼エクスプレス」等のレギュラーコメンテーターを務めるなど、情報メディアへの執筆・出演も多数。2023年からNewsPicksプロピッカーに就任。資産形成Webメディア「finasee（フィナシー）」にコラムを連載中。
（著書）
「時代の「見えない危機」を読む ――迷走する市場の着地点はどこか」(2020年、慶應義塾大学出版会）
やさしく解説 “りそにゃ”のお金のギモン 人生100年時代の生活とお金
第80回 省エネ家電への先行投資
毎日、本当に暑いですね。
もう猛暑であることが平年並みだよね。
エアコンの電気代が心配です。
政府は電気代、ガス代、ガソリン代の補助を増やして国民生活への配慮はしているが、全般的に物価は上がっている。
大変ですね。何か節約できる方法はありますか。
省エネ性能の高い家電製品に買い替えるのも節約の一つの手だよ。
今年も暑い夏がやってきました。近年の地球の平均気温は過去最高を更新し続けています。今年も更新する可能性が高いと見られています。日本では熱中症のニュースが連日報じられ、世界中で熱波により多数の死傷者が出たり、洪水など被害が出ています。
かつて猛暑は海や山のレジャー消費、アイスクリームや清涼飲料水などの消費の活発化、エアコン販売の増加などから経済を活性化する要因だと見られていました。しかし、最近は違います。屋外での活動や外出を控えるよう自治体が呼びかけるぐらいなので、経済にとってはマイナス要因になります。屋外の遊園地などでは入場者数が真夏に減少する傾向があります。猛暑が集中豪雨による水害をもたらすこともあり、これも経済的にはマイナス要因です。
政府は国民生活に配慮する対応策を打ち出しています。選挙目当てと揶揄（やゆ）された給付金、電気代・ガス代・ガソリン代補助の増加などです。さらに今年は、省エネ家電への買い替えに対し手厚い補助金を用意する自治体が増えています。
ただし、注意も必要です。地方自治体が用意する補助金はその自治体の市民や市内の販売業者などを支援するためのものです。したがって、販売店を限定する場合が多いのです。言い換えると、ネット販売や通信販売では補助金がもらえない場合もあるのです。また、せっかくの補助金なのに、住民への周知が行き渡っていない面もあります。
省エネ家電はエアコンだけに限るわけではありません。多くの場合、テレビや冷蔵庫など消費電力量の多い家電を対象としています。これは二酸化炭素（CO2）排出量を減らして地球温暖化を防止することも目的としているからです。家電の広告には、一般的な事例を想定してよく節約できる年間の電気代が掲載されます。よく見ると、石破政権が打ち出した一人2万円の給付金を上回ることも多く、結構大きな金額です。先行投資として検討する価値はありそうです。
賢く節約して快適な夏を過ごしたいものですね。
- ※掲載紙面の内容に一部修正を加えています。
（埼玉新聞 2025年7月28日掲載）
チーフ・エコノミスト/チーフ・ストラテジスト
黒瀬 浩一
（略歴）
- ―1987年 慶応義塾大学 商学部を卒業後、大和銀行（現りそな銀行）に入行
- ―1990年 ダイワ・オーバーシーズ・ファイナンス（香港）を皮切りに一貫して証券投資業務に従事
- ―1996年 公益財団法人国際金融情報センターで米国担当シニアエコノミストに従事
- ―1999年 信託財産運用部（現りそなアセットマネジメント株式会社）にて、一貫してエコノミスト、ストラテジスト業務に従事
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