イランでの戦闘行為が始まって約１か月が経過しました。一部では、戦闘行為はせいぜい２週間程度もすれば終わるという楽観的な見方もありました。昨年６月の12日間戦争を教訓に、双方の武器弾薬が払底するまでの期間を想定したものでした。しかし、停戦交渉が始まったとはいえ、まだ戦闘は続いています。

戦闘が長引いたことで、石油の備蓄が払底する国も出てきました。日本は約250日分と長期の備蓄があります。しかし、もっと短い国も多く、ガソリン不足などからパニックの様相を呈しています。まだパニックにはなっていなくても、備えとして国民に節約を呼びかける国も増えています。これらは、たとえば韓国、フィリピン、ベトナムなどです。節約の方法は主に省エネです。近距離の移動なら車より自転車を使う、エアコンの設定温度を省エネ型にする、電車通勤を減らしてテレワークを増やす、こまめに電気を消す、風呂の時間を短くする―などです。意外に効果があるのがスマホや電気自動車（EV）の昼の充電です。太陽光発電の効果で昼は電力が余剰になりやすいのが原因のようです。

日本では政府の省エネ要請は出されていません。むしろ逆に本来なら1リットル当たり200円を超えるガソリン代が170円程度に収まるように補助金を出しています。極論すれば、あまり節約しなくて済むようにしているのです。これには賛否両論があります。国民に負担を強いないという前向きな評価と節約を要請すべきだという見方です。

しかし、考えてもみれば、節約は政府に要請がなくても実行できます。節約するメリットは節約する人に帰属します。平たく言えば、浮いたお金はその人のものです。

近年のエネルギーや食料価格の上昇、さらには円安による輸入品の値上げは、家計に大きな負担となっています。家計費に占める食費や光熱費などの割合は2000年の32％から38％まで上がって生活を圧迫しています。これを機会に節約のために生活を見直すのは、地球環境のためにもとても良いことだと思います。

（埼玉新聞 2026年4月6日掲載）