1999年より20年以上にわたり、エコノミスト/ストラテジストとして資産運用業務に一貫して従事。「りそなの顔」としてBSテレビ東京「日経＋9」、日経CNBC「昼エクスプレス」等のレギュラーコメンテーターを務めるなど、情報メディアへの執筆・出演も多数。2023年からNewsPicksプロピッカーに就任。資産形成Webメディア「finasee（フィナシー）」にコラムを連載中。
（著書）
「時代の「見えない危機」を読む ――迷走する市場の着地点はどこか」(2020年、慶應義塾大学出版会）
やさしく解説 “りそにゃ”のお金のギモン 人生100年時代の生活とお金
第101回 金利上昇と日本経済
金利が顕著に上がると経済に悪影響は出ると思う？
分からないです。
原則的には金利の上昇は景気の押し下げ要因になる。
ということは、これから景気は悪くなるのですか。
それは言い過ぎで、景気の拡大ペースが減速するイメージかな。
そうなんですね。では良い影響もあるのですか。
一番大きいのは利息収入の増加だね。
日本経済は長年のデフレから脱却して物価が上昇するインフレがほぼ定着しました。それに伴い金利も顕著に上がってきました。現在、日銀が決める政策金利は0.75％、代表的な長期金利である10年国債金利は2.7％前後です。今後を見ても将来の政策金利を取引する金融先物市場では、来年4～6月までには0.25％の利上げが３回行われて1.5％まで上昇することが織り込まれています。
金利の上昇は原則的には景気の押し下げ要因です。これは個人なら消費を控えて貯蓄を増やす、企業なら借り入れを控えて投資を抑制する要因になるからです。
そこで懸念されるのが金利上昇によって景気が急激に冷え込んで腰折れすることです。現実に過去には日銀の利上げが景気にショックを与え、利上げのすぐ後に景気が後退局面に入った例が少なからずあるのです。
結論から言えば金利上昇で景気が腰折れする懸念は、今の局面では大きくはないと思われます。金利で重要なのは金利から物価上昇率を差し引いて計算できる実質金利です。その実質金利は、物価が上昇するインフレが定着したことで長くマイナスの状態が続いています。最近の代表的な物価であるGDP（国内総生産）デフレーターは３％を超えています。結果として昨今の金利の上昇を加味しても実質金利は当面はマイナスの範囲内です。この意味合いを日銀筋は「緩和の度合いの調整」と表現します。利上げなど金融引き締めを実施しても、まだ景気を押し上げる金融緩和の範囲内だという意味です。
金利上昇と一口に言っても各経済主体が受ける影響は大きく異なります。住宅ローンがあれば金利の上昇は支払い利息の増加としてデメリットになります。逆に預金からの受取利息は増加します。これは所得の増加と同じです。株式投資においては銀行や損保など金利上昇のメリットを受けるセクターが有利になります。逆に負債の多い不動産などのセクターにはデメリットとなります。
個人も法人も金利上昇が当面は続くと想定して準備するのが得策だと思います。
（埼玉新聞 2026年6月8日掲載）
チーフ・エコノミスト/チーフ・ストラテジスト
黒瀬 浩一
（略歴）
- ―1987年 慶応義塾大学 商学部を卒業後、大和銀行（現りそな銀行）に入行
- ―1990年 ダイワ・オーバーシーズ・ファイナンス（香港）を皮切りに一貫して証券投資業務に従事
- ―1996年 公益財団法人国際金融情報センターで米国担当シニアエコノミストに従事
- ―1999年 信託財産運用部（現りそなアセットマネジメント株式会社）にて、一貫してエコノミスト、ストラテジスト業務に従事
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