1999年より20年以上にわたり、エコノミスト/ストラテジストとして資産運用業務に一貫して従事。「りそなの顔」としてBSテレビ東京「日経＋9」、日経CNBC「昼エクスプレス」等のレギュラーコメンテーターを務めるなど、情報メディアへの執筆・出演も多数。2023年からNewsPicksプロピッカーに就任。資産形成Webメディア「finasee（フィナシー）」にコラムを連載中。
（著書）
「時代の「見えない危機」を読む ――迷走する市場の着地点はどこか」(2020年、慶應義塾大学出版会）
やさしく解説 “りそにゃ”のお金のギモン 人生100年時代の生活とお金
第107回 イラン情勢とインフレ
イランと米国の戦闘はほぼ止まっているものの、停戦交渉の再開は見通せない。
わたしたちの生活にどんな影響がありますか。
ホルムズ海峡を通過するタンカーは封鎖されているわけではないが、原油やナフサがまた値上がりしてインフレが再燃するかもしれない。
そうなのですね。
カギを握るのは原油価格だと思う。
8月下旬に米国はイランに対し新たな経済制裁を課す方針を発表しました。これは強力な制裁です。特に重要なのが2次制裁です。これは直接的にイランに対し制裁を課すのではなく、イランと取り引きする第3の国や企業・団体を対象にする制裁です。
なぜ2次制裁が必要になったのか、分かりやすい例はドローンです。イランからのドローン攻撃で米国の軍艦や中東にある米軍基地、さらには同盟国のエネルギー生産基地などが相当な被害を受けました。このドローンの原材料や技術支援などをした第3の国や企業を締め付けるのが2次制裁の眼目です。
報道では米国は中国を標的にしていると指摘されています。とはいえ米国と中国は関係改善を模索しています。今年5月にはトランプ大統領が訪中して米中首脳会談が行われました。年内にも複数回の米中首脳会談が予定されています。こうした背景から米国によるイランへの新たな制裁は停戦に向けた中国への協力の要請の意味合いがあると見られています。
停戦に向け現実的な落としどころを体現するのが原油価格です。2月の米国によるイラン攻撃の前、WTI原油価格は1バレル当たり約60ドルでした。その後は4月頃の激しい戦闘の時期には約110ドル、7月ごろには停戦への期待から約70ドル、それが最近は85ドル近辺で推移しています。抜本的な解決には程遠いものの、緊張感が極端に高いわけではない状況です。
原油価格がこの水準であれば、今後の新たな値上げの要因にはなりにくいと思います。この10月以降には相当数の値上げが予定されています。この原因は主に今年の4～6月期に原油価格が100ドルを超えた影響がタイムラグを置いて川下に降りてきたことです。例えば、食品トレーなど石油化学製品の価格が大きく上がった影響などです。
しかし、その後については、とりあえず一旦は落ち着く可能性が高いと思います。ガソリン価格についても、1リットル当たり170円程度に抑える措置の継続を高市政権は決定しています。
（埼玉新聞 2026年9月7日掲載）
チーフ・エコノミスト/チーフ・ストラテジスト
黒瀬 浩一
（略歴）
- ―1987年 慶応義塾大学 商学部を卒業後、大和銀行（現りそな銀行）に入行
- ―1990年 ダイワ・オーバーシーズ・ファイナンス（香港）を皮切りに一貫して証券投資業務に従事
- ―1996年 公益財団法人国際金融情報センターで米国担当シニアエコノミストに従事
- ―1999年 信託財産運用部（現りそなアセットマネジメント株式会社）にて、一貫してエコノミスト、ストラテジスト業務に従事
〈当資料に関するご留意事項〉
- 当資料は、投資環境や投資に関する一般的事項についてお伝えすることを目的にりそなアセットマネジメント株式会社が作成した情報提供資料です。
- 当資料は、投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
- 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。
- りそなアセットマネジメント株式会社が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解にもとづくものとは限りません。
- 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。