2021年のグローバル市場は、コロナ後を睨んだ成長期待と財政･金融両面からの政策支援が併存し、株式などのリスク資産が買われ易い環境が続くと想されます。

通常、景気見通しと政策支援はトレードオフの関係にあります。景気見通しが改善してくれば、投資家としては政策支援が弱まることを見越してリスク抑制を検討し始める必要があります。今回はそのタイミングの見極めが非常に重要です。

世界各地で新型コロナワクチンの接種が始まり、ようやくトンネルの先の光が見えてきました。しかし、主要国の政策支援はこの先もまだまだ続く見通しです。

FRBは昨年8月、潜在成長率と物価のすう勢的低下に対応するため、雇用･物価の目標を見直しました。一方、バイデン新政権は「格差是正」を政策の柱に掲げてスタートしました。経済政策を主導する財務長官は、「高圧経済（≒力強い需要と逼迫した労働市場）」を一時的に容認することが潜在成長率引き上げに有効、と主張していたイエレン元FRB議長です。財政・金融の一体的支援は、コロナ後も続く可能性が高いと考えられます。

資産配分：　株式などリスク資産のウエイトを従来から更に一段引き上げます。新型コロナワクチン接種が始まり経済の先行きに対する不確実性が後退する中でも、財政・金融の一体的支援が継続すると判断される為です。

リスクシナリオとしては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化と米国長期金利が大幅上昇するケースが挙げられます。

ワクチン接種は既に世界50ヵ国以上で始まっていますが、全人口に対する比率はまだ1％にも満たない状況です(1月25日時点)。米国では秋口には集団免疫獲得の目安となる7割（ワクチン接種＋感染者数）に到達すると予想されていますが、大きく後ズレしないか注視が必要です。