新型コロナウイルスのワクチン接種が世界各地で進み、経済活動の正常化が広まっています。当社独自の「りそな景気先行指数累積DI」は5月時点でコロナ前のピークを上回り、世界景気が新たな拡大局面へ移行したことを示唆しています。

こうした中、主要国の政策支援はこの先も継続が見込まれます。6月央に英国で開かれた主要7ヵ国首脳会議（G7サミット）声明文では、“政策の焦点を危機対応から将来に向けた成長促進に移行させる”とし、“いかなる場所･人も取り残されることないよう（≒包摂的成長）、過去の危機時では見られなかったレベルまで政策支援を続ける”と謳われています。コロナ危機を梃子に世界経済の潜在力向上を目指す政策当局者の決意表明と捉えることが出来ます。

金融政策については、FRBが6月のFOMCで量的緩和縮小の議論着手と23年中にも利上げ開始の可能性を示唆しました。包摂的成長を目指し粘り強く緩和を続ける方針は変わりないももの、FRBとしては資産バブルと過度なインフレ期待を回避する為にタカ派・ハト派の両面を巧みに使いわける必要があります。FRBが発するメッセージから、その真意を読み間違えないことが肝要と考えます。

グローバル市場は、景気回復と財政･金融の一体的支援が続くスイートスポット的な状態がなお続くと予想します。

資産配分：経済成長と緩和的金融環境が引き続き併存する見通しから、株式などのリスク資産のウエイトを高めとする戦略を維持します。リスクシナリオとしては、米国長期金利の大幅上昇が挙げられます。現状はインフレ期待の落ち着きと景気回復で後れをとる日･欧長期金利の低位安定が米国金利の上昇を抑える役目を果たしています。この先、世界同時回復に転じ始めた際に、米国金利に上昇圧力が掛かる展開が予想されます。