当社では米国景気の準軟着陸（ソフティッシュランディング）をメインシナリオとしています。潜在成長率（1.8％程度）を下回る減速となるものの、景気後退は回避されるとの見通しです。家計･企業部門ともに過剰債務や過剰投資など調整すべき不均衡が少ない上、失業者一人に対し求人数が1.8人を超える極めて旺盛な労働需要が、人員削減が増加した際の緩衝材になると見ています。

投資戦略の黄金律である「景気拡大が続く限り株式の上昇トレンドは崩れない」に従えば、株式のウエイトを大きく引き下げる理由はありません。しかし、緩慢な景気回復、FRBの引き締めの長期化、実質金利の上昇が予想されるため、指数全体が高値（S&P500では22年1月3日に付けた4796ポイント）を更新することは容易ではないと考えられます。いっそうの事、景気後退シナリオの方が､目先はS&P500で3400ポイント程度までの下落を覚悟する必要はありますが、その後はFRBの金融緩和と新たな景気サイクル入りが期待できるため、高値更新が展望し易いかもしれません。

米国以外では、残念ながら牽引役が見当たりません。欧州は天然ガスの供給不足による経済活動の停滞で“冬の不景気入り”が懸念されています。中国は年前半のゼロ成長から持ち直すものの､ゼロコロナ政策と不動産規制強化が尾を引き、世界経済をけん引することは期待できそうにありません。

参考局面としては、1990年代半ばの景気拡大期半ばの停滞期（ミッドターム･スローダウン）が挙げられます。ただ、当時はインフレ圧力が現在ほど深刻ではなく、金融政策の自由度が高かった点には留意が必要です。

資産配分：りそな投資環境循環では、現在は景気拡大と金融引き締めの組み合わせとなる「夏」に位置します。当社では米国景気の準軟着陸（ソフティッシュランディング）をメインシナリオとしており、景気のピークアウト（「秋」への移行）は回避され「夏」に踏みとどまると見ています。景気後退のリスクが小さいとの認識が拡がれば株式等のリスク資産にとっては追い風となります。ただ、現在のマーケットが期待するようにFRBが来年半ばには利下げに転じる可能性も大きく低下します。インフレ高進で後手に回ったFRBが、予防的に緩和に転じる可能性は非常に小さいと考えられます。早ければ年末には米国の引き締め長期化の織り込みが始まり、金利上昇と株価調整場面が再度訪れる展開が予想されます。

このような投資環境見通しのもと、今後半年から1年の資産配分については、債券、株式ともに全体では中立近辺とし、地域・属性別のパフォーマンス優劣を重視する戦略が有効と考えます。