グローバル市場は『経済環境』と『金融環境』の変化を織り込みながら推移します。過去6カ月程度は「世界景気の減速」と「急激な金融引き締め」の組み合わせとなり、株式、債券いずれにとっても逆風の投資環境が続きました。この先は、「世界景気の底入れ」と「利上げ一巡」を織り込む局面へ移行すると予想されます。そのタイミングを見極めることが重要です。

金融政策については、複数の主要中銀が利上げ幅の縮小に着手するなど利上げの最終段階への移行が始まっています。年度末までには最終到達点（ターミナルレート）を模索する動きが拡がると予想します。米国については来年3月央のFOMCでFF金利を4.875%に引き上げ、その後は2023年末までその水準で据え置くと予想します。

世界景気については、引き締め効果と供給制約の緩和が相俟って、来年央には先行指標となるグローバル製造業PMIの調整が一巡すると予想します。順序としては、金融環境が、経済環境に先行して安定化するため、マーケットでは債券市場が株式に先行して落ち着きを取り戻す見通しです。株式が債券をアウトパフォームし始めるのは、グローバル製造業PMIが反転に向かう2023年央以降となる見通しです。従来のように金融緩和の後押しがあればV字型の株価回復が期待されますが、今回はインフレ警戒で金融当局の引き締め姿勢が続くことから、株価は企業収益の回復並みの緩慢なペースにとどまると予想されます。

資産配分：向こう半年程度は債券に対して「やや強気」、株式に対して「やや弱気」のスタンスをとるべきと考えます。米国をはじめ主要国の利上げの最終到達点（ターミナルレート）に関してはまだ不確実性が残るとはいえ、各中銀が利上げの最終段階入りを模索し始めていることから債券利回りの上昇余地は限定的と判断されます。他方、利上げの効果が実体経済に影響を及ぼすまでの時間差が半年から1年程度であることから、需要の減退がインフレ指標に表れ始めるのはこれから本格化することが予想されます。債券のリスク･リターンの相対比較は大きく改善していると言えます。他方、株式に関しては金利上昇によるバリュエーション調整が一巡し、この先は企業収益の悪化を織り込む逆業績相場に移行することが予想されます。当面、景気動向に左右され易い国・業種・企業には慎重なスタンスを維持すべきと考えます。