「グローバル景気の循環（短期・中期）」と「FRBを中心とする金融政策」を軸に世界のマーケットの動きはほぼ決まると考えます。この先はこれに加え「日銀の金融政策の正常化」の影響を考慮する必要があります。

日本政府は14日、新総裁･副総裁人事案を国会に提示しました。新体制のもとで金融政策の正常化が進められることはこれで規定路線になったと考えられます。新総裁（現時点では候補）のこれまでの発言などから判断すれば、正常化は副作用が著しいYCCの修正/撤廃が優先され､マイナス金利の解除については、十分な幅の利上げ（≒連続的な利上げ）が出来る環境が整ってから着手されると予想されます。

マーケットや実体経済にショックを与えないよう慎重に正常化が進められることは当然として、問題はその通りマーケットが反応してくれるかです。海外金利が上昇する局面でYCC修正に動けば、金利が予想外に跳ね上がるリスクが生じます。FRBの政策金利予想（2022年12月時点、中央値）によれば、5月にFF金利を5.125%に引き上げ、その水準で少なくとも年末までは据え置き、その後2024年､25年に各100bpの利下げが想定されています。このシナリオが活きているうちが、YCC修正を進める好機と言えます。仮に想定以上にインフレが高止まり、FRBが再利上げの必要が高まった際、最も大きく変動するのはYCC修正が動き出した後の国内市場（債券・株式・リート）､と予想されます。

資産配分：債券を基準より高め、株式を低めに抑える資産配分戦略を継続します。

予想外に底堅い世界景気とインフレ率の鈍化を理由に年前半は株式に強気のスタンスをとり、利上げ再開の可能性が高まる年後半に弱気スタンスに切り替えるべきとの見方があり、足元のマーケットはこのシナリオに沿った動きにも見えます。

ただ、この戦略が奏功する為にはFRBがインフレ再加速の芽を残したまま、引き締め姿勢を緩めることが前提となります。当社ではその可能性は低いと考えており、株式の上値余地は限定的と考えます。

国･地域については国内資産（債券・株式・リート）に慎重なポジションを採ります。向こう半年~1年程度の期間、国内政策はアベノミクスの１の矢と2の矢の真逆、即ち、金融政策の正常化と財政の健全化が進められると予想されます。長期的にはポジティブな展開が期待できますが､その過程で国内市場のボラティリティが大きく上昇する可能性を考慮するためです。