一定水準までの米国景気の軟化は、インフレ抑制と利下げの自由度を高めるとの見方から、株高・債券高となる傾向があります。今年5月から7月までは正にそうした展開でした。ところが、景気軟化が一定水準を超えると、マーケットは｢景気後退｣を懸念し始め､株安･債券高の反応に転じます。8月1日発表のISM製造業指数と２日の雇用統計は､一定水準を超える軟化､と見做したようです｡マーケットが｢景気後退｣を懸念し始めると､その懸念が払しょくされるまでには､相当量の“良い景気指標”が必要となります｡これまであまり重視されてこなかったような景気指標にもマーケットは一喜一憂するようになり、ボラティリティが高止まりすると予想されます。

現時点で米国の景気後退入りが差し迫っていると考える根拠は乏しいと判断しています｡ただ､米国景気のモメンタムが鈍化傾向にあることは事実です｡りそな景気先行指数を構成する7つの米国指標を見ると､4月以降､過半の指標が3ヵ月前値を下回っています｡もっとも､いずれの指標も急速な悪化は示しておらず､概して足踏み状態といえます(14頁詳細)｡この先FRBが適切に利下げに動くことで金融環境が緩和され､景気後退は回避されるとみています｡ただ､インフレ再燃懸念が残るためマーケットが期待するような50bpを超える大幅利下げや緊急利下げの可能性は低いと考えられます｡FRBがマーケットセンチメントを急速に改善させる救世主になることは期待できず､米国株市場は､実体経済の回復を確認しながら､徐々に下値を切り上げる展開が予想されます。

資産配分：向こう3-6ヵ月は米景気後退懸念が意識され易い状態が続くと考えられることから、株式・債券とも内外合わせて中立とする資産配分戦略が適切と考えます。

景気見通しの不確実性に加え、7月央以降のマーケット変動により投資家のリスク許容度が低下している点に留意。また､米国は9月から利下げ局面に移行すると見られるものの、マーケットが期待するような積極的な利下げが実現する可能性は低いと考えられ､当面､マーケットの変動率は高止まりすると予想されます。

地域別では、7月末から8月初にかけて大幅に株価調整した日本株を「ややオーバーウェイト」とする一方、バリュエーション調整の余地が残る米国株を「ややアンダーウェイト」とする戦略が妥当と考えます。