プロダクトガバナンスに関する取組方針
プロダクトガバナンスに関する取組方針について
お客さま本位の業務運営に関する取組方針のもと、「プロダクトガバナンスに関する取組方針」を制定し、お客さまの最善の利益に適った商品提供を徹底するために、プロダクトガバナンスの取組みを実践してまいります。
1.基本理念
原則:金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品やサービスの提供を通じて、顧客に付加価値をもたらすと同時に自身の経営を持続可能なものとするために、金融商品の組成に携わる金融事業者の経営者として十分な資質を有する者のリーダーシップの下、顧客により良い金融商品を提供するための理念を明らかにし、その理念に沿ったガバナンスの構築と実践を行うべきである。
当社は、パーパスである「将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供」できる運用会社であり続けるために、長期国際分散投資を推進し、もってお客さまの最善の利益に資することを理念として掲げています。
この理念に則り、フィデューシャリー・デューティーに基づく運用業務の経験を有する経営者の下、高い専門性を有するプロフェッショナルな組織として、お客さまの真のニーズにお応えできる商品やサービスを厳選して提供してまいります。さらに、それらの商品やサービスについては長期継続的に品質の維持・向上をはかり、提供し続けることが最も重要であると考えています。
これらのお客さまの利益を最優先する業務運営を徹底するために、商品組成時における個別商品の適切性の検証に加え、商品組成後においても運用品質の継続的な検証に取り組み、プロダクトガバナンスを適切に実践してまいります。
2.プロダクトガバナンス体制
原則:金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客により良い金融商品を提供するための理念を踏まえ、金融商品のライフサイクル全体のプロダクトガバナンスについて実効性を確保するための体制を整備するべきである。
その上で、金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理を適切に行うとともに、これらの実効性を確保するための体制を整備すべきである。
当社は、商品企画部署や運用担当部署による自律的な管理に加えて管理部門が検証や評価を行い、さらに社外取締役による第三者検証が行われる体制を整備することにより、商品のライフサイクル全体におけるプロダクトガバナンスの実効性確保に努めます。
≪商品のライフサイクル全体を通じたプロダクトガバナンス体制について≫
商品組成時においては、商品企画部署が主催し社長を委員長とする運用委員会にて商品の適切性にかかる協議・検討を行い、管理部門がメンバーとして参画することで実効性の確保を図ります。
商品組成後は、各運用担当部署による自律的な運用品質管理に加え、管理部門が主催し社長を委員長とする運用評価委員会にて継続的に運用品質のモニタリングを実施し、必要なフォローアップを行います。
また、社外取締役のみで構成され独立社外取締役を議長とするファンドガバナンス会議を設置し、商品組成時および組成後における品質管理が適切に行われているかについて第三者検証を受ける体制を確保します。
≪プロダクトガバナンス体制の見直しについて≫
ファンドガバナンス会議では当社のプロダクトガバナンスの体制やプロセスについても検証対象とし、社外取締役からの提言等を踏まえ、適宜体制や運営の見直しを実施してまいります。
3.金融商品の組成時の対応
原則:金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客の真のニーズを想定した上で、組成する金融商品がそのニーズに最も合致するものであるかを勘案し、商品の持続可能性や金融商品としての合理性等を検証すべきである。また、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、顧客の最善の利益を実現する観点から、販売対象として適切な想定顧客属性を特定し、金融商品の販売に携わる金融事業者において十分な理解が浸透するよう情報連携すべきである。
当社は、商品を長期継続的に提供し続けるために、一時の流行に依存したもの等ではなく、長期的に付加価値が維持可能であり、お客さまの真のニーズにお応えできると考える商品を厳選して組成するよう努めます。
商品の組成に当たっては以下の観点から運用委員会にて確認・検証を行うとともに、商品の複雑性やリスク等の特性に応じて販売会社に対して十分な情報連携を行います。
【商品組成時の検証における主な視点】
- 中長期的に提供できる商品か
- 想定するリターン・リスクは妥当か
- 適切な信託報酬率が設定されているか
≪組成する商品の中長期的な持続可能性やリスク・リターン・コストの合理性に関する検証について≫
商品の組成においては、運用委員会に管理部門がメンバーとして参加することにより、中長期的な持続可能性やリスク・リターン・コストの合理性について恣意性を排除し適切に検証します。
≪対象とするお客さまの属性の想定について≫
当社では、分かりやすくシンプルな商品性や合理的で適切な信託報酬率を前提に、長期分散投資を効率的に実現できる商品の組成を重視しており、そのような商品についてはその仕様・機能(※)をご理解いただけるお客さまに広く提供できると考えております。
※商品の仕様・機能は、 投資対象、想定リターン・リスク、市場の大きな変動によって発生する損失(ドローダウン)、お客さまが負担するコスト、分配金等を言います。
なお、複雑性や特殊性が高い商品を組成する場合は、商品を購入すべきでないお客さまの特定を含め、対象とするお客さまの属性や販売方法等についてより詳細かつ慎重に特定するよう努めます。
≪販売会社との情報連携について≫
当社が組成する商品の仕様・機能や対象とするお客さまの属性等については、重要情報シート等を通じ、数値等を用いてできる限り具体的に分かりやすく販売会社に情報連携するよう努めます。
4.金融商品の組成後の対応
原則:金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の組成時に想定していた商品性が確保されているかを継続的に検証し、その結果を金融商品の改善や見直しにつなげるとともに、商品組成・提供・管理のプロセスを含めたプロダクトガバナンスの体制全体の見直しにも、必要に応じて活用すべきである。
また、製販全体として顧客の最善の利益を実現するため、金融商品の販売に携わる金融事業者との情報連携等により、販売対象として想定する顧客属性と実際に購入した顧客属性が合致しているか等を検証し、必要に応じて運用・商品提供の改善や、その後の金融商品の組成の改善に活かしていくべきである。
当社は、組成した商品について、以下の観点から運用評価委員会で継続的に検証・評価を行い、その結果を商品の運用品質改善や見直し等につなげるとともに、必要に応じてプロダクトガバナンスの体制やプロセスの見直しにも活用することで、長期継続的に良質な運用を提供することを目指します。
また、販売会社との情報連携等を通じ、商品提供や商品組成の改善への活用に努めます。
【商品組成後の運用品質の検証における主な視点】
- 運用哲学や運用スタイルに沿った運用が行われているか
- お客さまが負担するコストに見合ったリターンが提供できているか
- 商品性に合致した運用を継続できるか
≪組成した商品の継続的な運用品質の検証について≫
組成した商品の運用品質の検証においては、管理部門が主体となることで恣意性を排除するとともに、運用評価委員会で組織的かつ継続的に評価・検証を実施します。
評価・検証の結果、お客さまに対して想定した価値が提供できていないと判断した場合、運用手法の改善や運用体制の見直し等の取り組みを通じて運用品質の改善を図り、組織的にそのフォローアップに努めます。また、評価・検証結果については、必要に応じてプロダクトガバナンスの体制やプロセスの見直しにも活用します。
≪取扱販売会社からの情報連携について≫
商品の複雑性やリスク等の特性に応じて、受益者に関する情報(個人情報を除きます)等の販売会社からの受領やその分析結果の販売会社への還元等、必要な情報連携や活用を行うよう努めます。
≪運用の外部委託を行う場合について≫
当社は、運用の外部委託については、自社で提供できないものや提供しないものに限定して行う方針としています。
運用の外部委託を行う場合は検証の対象とし、必要に応じて商品の改善や見直しに活用します。
5.お客さまに対するわかりやすい情報提供
原則:金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客がより良い金融商品を選択できるよう、顧客に対し、運用体制やプロダクトガバナンス体制等について分かりやすい情報提供を行うべきである。
当社は、お客さまがより良い金融商品を選択できるよう、個別の金融商品に関する情報のみならず、運用体制やプロダクトガバナンス体制についても、どのようなお客さまにも分かりやすい情報提供を行います。
≪運用体制等の情報提供について≫
投資対象資産毎、運用戦略毎に、運用担当者氏名や経験年数を含む運用体制をホームページに開示します。
また、プロダクトガバナンスの考え方や体制、ファンド評価の結果等についてホームページに開示します。
≪商品性に関する情報提供について≫
販売会社と連携し、重要情報シート、目論見書、ホームページ等を通じ、当社の商品について数値等を用いてできる限り具体的に分かりやすく情報提供します。