当社は、上述の取組を長期的に継続していくことが、当社の提供する様々な商品やサービスを通じて「長期国際分散投資」を実践されるお客さまの増加に繋がると信じています。
そして、それは当社の運用資産全体の分散と安定性に寄与し、結果として市場環境などに左右されない頑健な収益性が確保されると考えます。

当社は、利益相反のおそれがある取引等として以下のようなケースを考慮し、管理方法を定めるとともに、必要に応じて見直しを実施します。

【利益相反が具体的に想定され得るケース】

• 運用部門が、りそなグループの法人営業部門と取引関係等を有する企業が発行する有価証券への投資や議決権行使を行う場合
• 運用部門が、ファンド関係者（販売会社、受託会社）が発行する有価証券への投資や議決権行使を行う場合

【管理方法】

• 限定された運用担当者による運用スタイルごとの投資判断プロセスに則った投資判断態勢の確保
• りそなグループおよび社内の法人営業部門から運用部門に対する投資先選定、議決権行使にかかる干渉の禁止
• りそなグループの法人営業部門から運用部門に対する人事異動の制限

当社は、商品・サービスをパッケージとしてお客さまに販売・推奨することはいたしません。

販売時使用資料（※）に記載する重要な投資情報については、数値などを用い、できる限り具体的に、明確かつ平易な表現を用いて記載することにより、お客さまに誤解を招くことの無いように努めます。

※販売時使用資料は、取扱販売会社が販売・推奨時に利用する運用会社作成資料（販売用資料、目論見書および重要情報シート等)をいいます。

販売時使用資料（※）に記載する重要な投資情報については、その商品の仕様や機能の複雑性に応じて記載内容や記載量を変更します。複雑性が高いファンドについては、お客さまに正確にその内容をご理解いただくため、特に平易な表現と十分な分量を用いて記載します。

また、取扱販売会社に対しても当該内容について十分な情報提供を行い、正確な理解を得ていただけるよう努めます。

※販売時使用資料は、取扱販売会社が販売・推奨時に利用する運用会社作成資料（販売用資料、目論見書および重要情報シート等)をいいます。

販売時使用資料（※）は、重要な投資情報について商品毎にその重要性に応じ、より大きなフォントサイズ、赤字や太字を用いて強調するとともに、どのようなお客さまにもわかりやすく伝えられるような資料作りを行います。

また、取扱販売会社に対しても当該内容について十分な情報提供を行います。

※販売時使用資料は、取扱販売会社が販売・推奨時に利用する運用会社作成資料（販売用資料、目論見書および重要情報シート等)をいいます。

当社が組成する全ての商品について、取扱販売会社の担当者が、お客さまのライフプラン等に基づいた真のニーズに沿った提案・販売が可能となるよう、商品の重要な投資情報（※）について十分な情報提供を実施します。

また、商品組成後も市場環境や運用パフォーマンス等について継続的な発信を行い、お客さまご自身での経済環境・運用状況の把握と、取扱販売会社が実施する販売後のフォローアップに資する情報の提供に努めます。

※重要な投資情報とは、お客さまが投資判断を行う上で特に重要だと考えられる情報のことをいいます。また、重要な投資情報に含まれる内容については取組方針４.重要な情報のわかりやすい提供の≪重要な投資情報に含まれる内容について≫をご参照ください。

当社は、商品・サービスをパッケージとしてお客さまに販売・推奨することはいたしません。

販売時使用資料（※）には、商品毎に資産運用会社として想定するお客さまの属性について記載するとともに、当社のホームページにも開示します。

また、取扱販売会社に対しては、その内容を十分に理解いただけるように努めます。

※販売時使用資料は、取扱販売会社が販売・推奨時に利用する運用会社作成資料（販売用資料、目論見書および重要情報シート等をいいます。

商品の複雑性やリスク水準、販売対象として想定するお客さまの属性については、重要な投資情報（※）として認識しています。お客さまに重要な投資情報についてご理解いただくため、特に平易・明確な表現と十分な分量を用いて販売時使用資料（※）を作成します。

また、取扱販売会社に対しても当該内容については十分な情報提供を行い、正確な理解を得ていただけるよう努めます。

※重要な投資情報とは、お客さまが投資判断を行う上で特に重要だと考えられる情報のことをいいます。また、重要な投資情報に含まれる内容については取組方針４.重要な情報のわかりやすい提供の≪重要な投資情報に含まれる内容について≫をご参照ください。

※販売時使用資料は、取扱販売会社が販売・推奨時に利用する運用会社作成資料（販売用資料、目論見書および重要情報シート等)をいいます。

当社が組成する商品については、取扱販売会社の担当者がその商品の特性、内包するリスクや想定するお客さまの属性について正確な理解が得られるよう、重要な投資情報（※）に加え、運用全般に関する知識および中立的な提案手法も含めて提供します。
また、商品を提供するだけでなく「資産形成が生活の一部として当たり前に実践される未来の実現」を目指し、お客さまの資産形成・資産管理ニーズに対する様々な情報発信や金融教育活動に注力します。

※重要な投資情報とは、お客さまが投資判断を行う上で特に重要だと考えられる情報のことをいいます。また、重要な投資情報に含まれる内容については、取組方針４.重要な情報のわかりやすい提供の≪重要な投資情報に含まれる内容について≫をご参照ください。

当社が組成した商品の導入後には、商品の複雑さやリスクなどの特性等に応じ、取扱販売会社より実際に商品を購入したお客さまの属性やお客さまの反応、販売状況等の情報を収集し、取扱販売会社と連携して当社が各商品において想定するお客さまの属性と大きな乖離がないか等を定期的に確認します。

当社は、「プロダクトガバナンスに関する取組方針」に基づき、プロダクトガバナンスの実効性を高めるための体制の整備と取組みを実施します。また、当社のプロダクトガバナンスに係る体制と取組みに関して、明確でわかりやすい情報提供を行い、取扱販売会社に当社の体制と取組みについて把握いただけるよう努めます。

当社は、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を制定し、当該内容を従業員全体に周知いたします。また、お客さま本位の業務運営にかかる取組みの実施状況を定期的に当社経営会議に報告し、検証を行います。