当社は、お客さまのより豊かな人生（顧客の最善の利益）のために、運用において最も大切なことは「長期国際分散投資」であると信じています。

長期国際分散投資を効果的に提供するため、当社は「高品質なインデックス運用」、「長期的に再現性のある超過収益を生み出すことのできるアクティブ運用」を提供しなければならないと考えています。加えて、アセットマネジメントの重要性が増す中、「ユニバーサルオーナーシップ」の概念を取り入れ、「責任投資」活動を一層進めていきます。

• アクティブ運用：
  確固たる投資哲学、運用プロセスの策定と実効性のあるモニタリングにより、より高い超過収益の獲得に努めます。
• バランス運用：
  継続的な市場調査／分析に基づく資産配分戦略により、お客さまの期待するリスクやリターンに応じたパフォーマンスの実現に努めます。
• インデックス運用：
  より低いコストで良質な商品をご提供できるよう、ファンド運営の効率化と投資手法の研究を継続的に行います。
• 責任投資：
  継続的な 投資先企業との対話や意見交換を通じて、 投資先企業の価値向上と株式市場全体の底上げへの貢献に努めてまいります。なお、当社では企業に過度な負担を強いることが無いよう、エンゲージメント 活動のクオリティを重視し、適正な活動数の維持を目指します。

当社は、上記の取組を長期的に継続していくことが、当社の提供する様々な商品を通じて「長期国際分散投資」を実践されるお客さまが増えていくことに繋がると信じています。そして、それは当社の運用資産全体の分散と安定性に寄与し、結果としてマーケット環境などに左右されない頑健な収益性が確保されると考えます。

当社は、投資信託委託業務および投資一任業務において、利益相反のおそれがある取引等として以下のようなケースを考慮し、管理方法を定めるとともに、必要に応じて見直しを実施します。

【具体的に想定され得るケース】
運用部門に対して、りそなグループの法人営業部門より取引関係等を有する企業が発行する有価証券にかかる投資判断への干渉があった場合。

【管理方法】
限定された運用担当者による運用スタイルごとの投資判断プロセスに則った投資判断態勢の確保

• りそなグループの法人営業部門から運用部門に対する投資先選定にかかる干渉の禁止
• りそなグループの法人営業部門から運用部門に対する人事異動の制限

重要な投資情報には、以下の内容を含みます。

• 運用方針、運用目的
• 運用スキーム
• 運用手法、投資対象
• 内包されるリスクとその内容
• 今後想定される値動き（過去一定期間における収益率（平均、最低、最高））
• 設定・解約の条件
• 運用に付随するコストおよびその対価
• 販売対象として想定する顧客層

また、取扱販売会社へも十分な情報提供を行い、重要な投資情報について正確に理解いただくとともに、想定する顧客層に対して販売・推奨いただけるよう努めます。

当社は、商品・サービスをパッケージとしてお客さまに販売・推奨する事ことはいたしません。

販売時使用資料※に記載する重要な投資情報については、明確かつ平易な表現を用いて記載することにより、お客さまに誤解を招くことの無いように努めます。

※販売時使用資料は、取扱販売会社が、販売・推奨時に利用する運用会社作成資料（販売用資料、目論見書および重要情報シート等)をいいます。

販売時使用資料※に記載する重要な投資情報については、その運用スキームや運用手法の複雑性に応じて記載内容や記載量を変更します。複雑性が高いファンドについては、お客さまに正確にその内容をご理解いただくため、特に平易な表現と十分な分量を用いて記載します。

また、取扱販売会社に対しても当該内容について十分な情報提供を行い、正確な理解を得ていただけるよう努めます。

※販売時使用資料は、取扱販売会社が、販売・推奨時に利用する運用会社作成資料（販売用資料、目論見書および重要情報シート等)をいいます。

販売時使用資料※は、重要な投資情報についてファンド毎にその重要性に応じ、より大きなフォントサイズ、赤字や太字を用いて強調するとともに、どのようなお客さまにも分かりやすく伝えられるような資料作りを行います。

また、取扱販売会社に対しても当該内容について十分な情報提供を行います。

※販売時使用資料は、取扱販売会社が、販売・推奨時に利用する運用会社作成資料（販売用資料、目論見書および重要情報シート等)をいいます。

当社が組成する全てのファンドについて、取扱販売会社の担当者が、お客さまのライフプラン等に基づいた真のニーズに沿った提案・販売が可能となるよう、ファンドの重要な投資情報※について十分な情報提供を実施します。

また、ファンド組成後も市場環境や運用パフォーマンス等について継続的な発信を行い、お客さまご自身での経済環境・運用状況の把握と、取扱販売会社が実施する販売後のフォローアップに資する情報の提供に努めます。

※重要な投資情報とは、お客さまが投資判断を行う際に特に重要な情報と考えられる内容のことをいいます。また、重要な投資情報に含まれる内容については取組方針４.重要な情報のわかりやすい提供の≪重要な投資情報に含まれる内容について≫をご参照ください。

当社は、商品・サービスをパッケージとしてお客さまに販売・推奨する事ことはいたしません。

販売時使用資料※には、ファンド毎に資産運用会社として考える販売対象として想定する顧客属性について記載するとともに、取扱販売会社に対しその内容を十分に理解いただけるように努めます。

また、取扱販売会社と定期的な意見交換を行い、想定する顧客層に対して販売・推奨いただけているかについて確認する等の対応に努めます。

※販売時使用資料は、取扱販売会社が、販売・推奨時に利用する運用会社作成資料（販売用資料、目論見書および重要情報シート等をいいます。

ファンドの複雑性やリスク水準、販売対象として想定する顧客属性については、重要な投資情報※として認識をしています。お客さまに重要な投資情報についてご理解いただくため、特に平易・明確な表現と十分な分量を用いて販売時使用資料※を作成します。

また、取扱販売会社に対しても当該内容については十分な情報提供を行い、正確な理解を得ていただけるよう努めます。

※重要な投資情報とは、お客さまが投資判断を行う際に特に重要な情報と考えられる内容のことをいいます。また、重要な投資情報に含まれる内容については取組方針４.重要な情報のわかりやすい提供の≪重要な投資情報に含まれる内容について≫をご参照ください。

※販売時使用資料は、取扱販売会社が、販売・推奨時に利用する運用会社作成資料（販売用資料、目論見書および重要情報シート等)をいいます。

当社が組成したファンドについては、取扱販売会社の担当者がその商品の特性、内包するリスクや想定する顧客層について正確な理解が得られるよう、重要な投資情報※に加え、運用全般に関する知識および中立的な提案手法も含めて提供します。

また、商品をご提供するだけでなく、商品を保有いただいた後の投資行動がお客さまの投資成果に多大な影響をもたらすとの考えのもと下、当社が組成する全てのファンドについて、ファンドの運用状況や相場変動時の投資環境などに関する細やかな情報提供を行います。

※重要な投資情報とは、お客さまが投資判断を行う際に特に重要な情報と考えられる内容のことをいいます。また、重要な投資情報に含まれる内容については、取組方針４.重要な情報のわかりやすい提供の≪重要な投資情報に含まれる内容について≫をご参照ください。

当社は、お客さま本位の業務運営に関する取組方針を制定し、当該内容を従業員全体に周知いたします。また、定期的に実施状況を当社経営会議に報告し、検証を行います。

1. (1)お客さまからの信頼を託された者（フィデューシャリー）として高い専門性と倫理観を持ち、お客さまの喜びや幸せを最善の利益と考え、その実現に向けて誠実・公正で質の高い金融サービスを提供します。こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。
2. (2)真にお客さま本位の金融サービスを提供し、お客さまの最善の利益を追求していくことを通じて、末永くお取引頂けるお客さまを一人でも多く増やし、ひいてはりそなグループの存在価値を一層高めていくことを目指します。

1. (1)当社グループとお客さまとの間、あるいはお客さまと他のお客さまとの間で発生する利益相反を防止するため、利益相反管理方針を定め、適切な管理を行ってまいります。
2. (2)当社およびグループ会社とお客さまとの間、あるいはお客さまと他のお客さまとの間で発生する利益相反を防止するため、利益相反管理方針に基づき、利益相反のおそれがある取引 等を特定・類型化し、あらかじめ管理方法（部門の分離、お客さまへの開示、取引条件の変更その他）を定めて管理します。

1. (1)お客さまにご負担いただく手数料その他の費用について、どのようなサービスの対価に関するものかを含め、十分ご理解いただけるよう分かりやすい情報提供に努めます。

1. (1)お客さまとは情報量に違いがあることを踏まえ、商品・サービスのリスクや手数料などの重要な情報については、十分ご理解いただけるよう分かりやすい情報提供に努めます。
2. (2)重要な情報には、以下の内容を含みます。
   • 商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件
   • 商品組成会社が販売対象として想定するお客さまの属性
   • ご意向やニーズを踏まえ提案商品がお客さまに最適と判断した理由
   • お客さまと利益相反の可能性がある場合の具体的内容や取引・業務に及ぼす影響
3. (3)商品・サービスをパッケージとして提案・販売する場合は、個別に購入することが可能であるか否かを示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を比較することができるよう、それぞれの重要な情報を提供します。
4. (4)お客さまの金融知識、取引のご経験を考慮の上、明確、平易で、誤解を招くことのない、分かりやすい内容の情報提供に努めます。
5. (5)商品・サービスの複雑さやリスクに応じて情報を提供します。複雑又はリスクの高い商品の場合には、お客さまが同種商品の内容と比較することが容易となるように配慮するなど、より分かりやすく丁寧な情報提供に努めます。
6. (6)お客さまへの情報提供は情報の重要性に応じて行い、より重要な情報を強調するなど、お客さまにご注意いただけるよう努めます。

1. (1)お客さまの金融知識、取引のご経験、ご資産の状況、ご購入の目的、ニーズなどに照らして、適切な情報の提供・説明を行い、お客さまにふさわしい商品・サービスの提供・提案に努めます。
2. (2)商品・サービスを提案・販売するにあたっては、以下の点に留意して行います。
   • お客さまのご意向を踏まえ、今後の生活設計や、お客さまがお気づきでない潜在的なニーズにも配意し、目標資産額や安全性資産の適切な割合を検討するなど、お客さまひとりひとりに合わせた最適な商品の提案に努めること
   • 取り扱う商品・サービスのうち類似または代替する商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら提案を行うこと
   • 常にお客さまの立場に立ち、経済・市況やお客さまの保有資産・ライフイベントの変化に応じて適切にアドバイスを行うとともに、販売後は、お客さまのご意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと
3. (3)複数の商品・サービスをパッケージとして提案・販売するにあたっては、パッケージ全体がお客さまに相応しいかを検討・判断します。
4. (4)複雑又はリスクの高い商品を提案・販売する場合、投資経験や金融知識の浅いお客さまに提案・販売する場合には、より慎重に対応いたします。
5. (5)商品・サービスを提案・販売するにあたっては、お客さまに十分ご理解いただけるよう、従業員に対して商品知識等の研修を行うとともに、お客さまに対して投資経験や金融知識に応じた金融取引に関する情報提供を行います。
6. (6)商品・サービスを組成するにあたっては、商品の特性を踏まえ販売対象として想定するお客さまを特定・公表するとともに、販売会社がそれに沿った販売を行うよう留意します。

1. (1)お客さまの最善の利益の追求、公正な対応、適切な利益相反管理等を促進するための報酬・業績評価体系を整備し、従業員研修を実施するなど、お客さま本位の業務運営を実践・定着化させるための態勢を整備します。
2. (2)全従業員に対して本方針を周知し、これに基づき業務が行われるよう支援するともに、適切な改善活動を行うための態勢を整備します。

1. ※「お客さま本位の業務運営の取組み」と金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則（FD原則）」との対応関係は以下のとおりです。