お客さま本位の業務運営

りそなフィデューシャリー・デューティー基本方針

りそなホールディングスならびにグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、りそなアセットマネジメント（以下、りそなグループ）は、「お客さまの信頼に応える」という経営理念のもと、金融商品の販売や受託資産の運用など様々な金融サービスにおいて真にお客さま本位の取組みを徹底していくための方針として、「りそなフィデューシャリー・デューティー基本方針」を定め、公表しております。

りそなフィデューシャリー・デューティー基本方針

りそなアセットマネジメントの取組方針

上記基本方針の下、りそなアセットマネジメント（以下、「当社」）は、お客さま本位の業務運営に向けた具体的なアクションプランを2020年3月に策定し、その取組状況および成果指標（KPI）を公表してまいりました。

今般、『顧客本位の業務運営に関する原則』の改訂に伴い、当社のパーパス（存在意義）や経営、業務運営に関する考え方を、お客さまによりわかり易くお伝えするため、改めてお客さま本位の業務運営にかかる取組方針を策定いたしました。当社は、本取組方針に沿った業務を実践するとともに、その取組状況を定期的に公表いたします。

当社は、当社のパーパス（存在意義）である「将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供」することを通じ、お客さまに喜んで選んでいただける資産運用会社を目指しています。そして、パーパスの実現のため、またその前提となる資産運用会社の当然の責務として、引き続きお客さま本位の業務運営を行ってまいります。

１．お客さまの最善の利益の追求

原則：顧客の最善の利益の追求
金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである

当社のパーパスは「将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供」することです。「将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供できる資産運用会社」であり続けるために、全ての従業員に対してプロフェッショナルであることを求めています。高度専門性を有するプロフェッショナルが、厳格な職業倫理の下、自由闊達に活躍できる企業カルチャーこそが、長期的な運用へのコミットメントのために最も重要であると考えています。

上記の実現のため、当社は従業員に求める姿を具現化したものとして「行動規範」を制定しています。「行動規範」については定期的な社内周知により浸透を図ります。

加えて、資産運用会社としての高度専門性を維持するため、グループ会社とは異なる独自の人事評価制度である、「専門系評価制度」を策定しており、当該制度に基づき従業員の評価を実施しています。当社は、「専門系評価制度」の適切な運営と深化を通じ、高度専門性の維持・向上に努めます。

≪お客さまの最善の利益を図ることによる、安定した顧客基盤と収益の確保について≫

当社は、お客さまのより豊かな人生（顧客の最善の利益）のために、運用において最も大切なことは「長期国際分散投資」であると信じています。

長期国際分散投資を効果的に提供するため、当社は「高品質なインデックス運用」、「長期的に再現性のある超過収益を生み出すことのできるアクティブ運用」を提供しなければならないと考えています。加えて、アセットマネジメントの重要性が増す中、「ユニバーサルオーナーシップ」の概念を取り入れ、「責任投資」活動を一層進めていきます。

アクティブ運用：
確固たる投資哲学、運用プロセスの策定と実効性のあるモニタリングにより、より高い超過収益の獲得に努めます。
バランス運用：
継続的な市場調査／分析に基づく資産配分戦略により、お客さまの期待するリスクやリターンに応じたパフォーマンスの実現に努めます。
インデックス運用：
より低いコストで良質な商品をご提供できるよう、ファンド運営の効率化と投資手法の研究を継続的に行います。
責任投資：
継続的な投資先企業との対話や意見交換を通じて、投資先企業の価値向上と株式市場全体の底上げへの貢献に努めてまいります。なお、当社では企業に過度な負担を強いることが無いよう、エンゲージメント活動のクオリティを重視し、適正な活動数の維持を目指します。

当社は、上記の取組を長期的に継続していくことが、当社の提供する様々な商品を通じて「長期国際分散投資」を実践されるお客さまが増えていくことに繋がると信じています。そして、それは当社の運用資産全体の分散と安定性に寄与し、結果としてマーケット環境などに左右されない頑健な収益性が確保されると考えます。

２．利益相反の適切な管理

原則：利益相反の適切な管理
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである

当社は、「利益相反管理方針」を社内規定として制定しています。「利益相反管理方針」に基づき、グループ内の利益相反管理に適切に対応します。また「利益相反管理方針」については、必要に応じ見直しするなど、実効性ある利益相反管理体制の整備を継続します。

≪利益相反の可能性がある具体的なケースについて≫

当社は、投資信託委託業務および投資一任業務において、利益相反のおそれがある取引等として以下のようなケースを考慮し、管理方法を定めるとともに、必要に応じて見直しを実施します。

【具体的に想定され得るケース】
運用部門に対して、りそなグループの法人営業部門より取引関係等を有する企業が発行する有価証券にかかる投資判断への干渉があった場合。

【管理方法】
限定された運用担当者による運用スタイルごとの投資判断プロセスに則った投資判断態勢の確保

りそなグループの法人営業部門から運用部門に対する投資先選定にかかる干渉の禁止
りそなグループの法人営業部門から運用部門に対する人事異動の制限

３．手数料の明確化

原則：手数料等の明確化
金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである

当社が組成するファンドの手数料については、ファンド組成時に「運用委員会」、組成後には社外取締役により構成される「ファンドガバナンス会議」にてその妥当性について検証を行います。なお、手数料については下記の項目を考慮に入れ、設定します。

当社ファンドの取扱販売会社が販売・推奨時に利用する運用会社作成資料（販売用資料、目論見書および重要情報シート等）に記載される、ファンドに付随する信託報酬について、目論見書内にその支払先の内訳および支払先ごとにどのような役務の対価であるかを明示します。

４．重要な情報のわかりやすい提供

原則：重要な情報のわかりやすい提供
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、手数料等に関する事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである

販売時使用資料※の作成にあたっては、お客さまが投資判断を行う際に特に重要な情報と考えられる内容（以下、「重要な投資情報」）について、どのようなお客さまにも分かり易く伝えられるよう努めます。

また、当社ファンドの取扱販売会社（以下、「取扱販売会社」）に対しても重要な投資情報について十分に情報提供を行うことで、お客さまとの間の情報の非対称性の解消に努めます。

なお、重要な投資情報に変更が生じた場合には、遅滞なく販売時使用資料の修正を行い取扱販売会社およびお客さまに周知できるよう努めます。

※販売時使用資料は、取扱販売会社が、販売・推奨時に利用する運用会社作成資料（販売用資料、目論見書および重要情報シート等)をいいます。

≪重要な投資情報に含まれる内容について≫

重要な投資情報には、以下の内容を含みます。

また、取扱販売会社へも十分な情報提供を行い、重要な投資情報について正確に理解いただくとともに、想定する顧客層に対して販売・推奨いただけるよう努めます。

≪複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合について≫

≪お客さまの取引経験や金融知識を考慮の上、誠実な内容の情報提供を行う事について≫

販売時使用資料※に記載する重要な投資情報については、明確かつ平易な表現を用いて記載することにより、お客さまに誤解を招くことの無いように努めます。

※販売時使用資料は、取扱販売会社が、販売・推奨時に利用する運用会社作成資料（販売用資料、目論見書および重要情報シート等)をいいます。

≪金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供について≫

販売時使用資料※に記載する重要な投資情報については、その運用スキームや運用手法の複雑性に応じて記載内容や記載量を変更します。複雑性が高いファンドについては、お客さまに正確にその内容をご理解いただくため、特に平易な表現と十分な分量を用いて記載します。

また、取扱販売会社に対しても当該内容について十分な情報提供を行い、正確な理解を得ていただけるよう努めます。

※販売時使用資料は、取扱販売会社が、販売・推奨時に利用する運用会社作成資料（販売用資料、目論見書および重要情報シート等)をいいます。

≪提供する情報を重要性に応じて区別することについて≫

販売時使用資料※は、重要な投資情報についてファンド毎にその重要性に応じ、より大きなフォントサイズ、赤字や太字を用いて強調するとともに、どのようなお客さまにも分かりやすく伝えられるような資料作りを行います。

また、取扱販売会社に対しても当該内容について十分な情報提供を行います。

※販売時使用資料は、取扱販売会社が、販売・推奨時に利用する運用会社作成資料（販売用資料、目論見書および重要情報シート等)をいいます。

５．お客さまにふさわしいサービスの提供

原則：顧客にふさわしいサービスの提供
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである

ファンドの組成にあたっては、お客さまに長期継続性のある運用をご提供するため、商品性が重複するようなファンドや、一時の流行に依存したものなど、やみくもな拡充は行わず、真のお客さまニーズにお応えできると考えるファンドを厳選して設定を行います。

また、組成時には「運用委員会」にて販売対象として想定する顧客層、およびその理由も明確にした上で協議を行い、組成後には社外取締役にて構成される「ファンドガバナンス会議」にて組成時の商品性が維持できているかを検証します。

当社が販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するにあたり特に重視する事項は以下の通りです。

運用方針・運用目的
リスク水準
商品の複雑性
取扱販売会社からのアドバイスの有無

≪金融商品・サービスの販売・推奨等に関し留意すべき事項について≫

当社が組成する全てのファンドについて、取扱販売会社の担当者が、お客さまのライフプラン等に基づいた真のニーズに沿った提案・販売が可能となるよう、ファンドの重要な投資情報※について十分な情報提供を実施します。

また、ファンド組成後も市場環境や運用パフォーマンス等について継続的な発信を行い、お客さまご自身での経済環境・運用状況の把握と、取扱販売会社が実施する販売後のフォローアップに資する情報の提供に努めます。

※重要な投資情報とは、お客さまが投資判断を行う際に特に重要な情報と考えられる内容のことをいいます。また、重要な投資情報に含まれる内容については取組方針４.重要な情報のわかりやすい提供の≪重要な投資情報に含まれる内容について≫をご参照ください。

≪複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合について≫

≪販売対象として想定するお客さまの属性の特定・公表等について≫

販売時使用資料※には、ファンド毎に資産運用会社として考える販売対象として想定する顧客属性について記載するとともに、取扱販売会社に対しその内容を十分に理解いただけるように努めます。

また、取扱販売会社と定期的な意見交換を行い、想定する顧客層に対して販売・推奨いただけているかについて確認する等の対応に努めます。

※販売時使用資料は、取扱販売会社が、販売・推奨時に利用する運用会社作成資料（販売用資料、目論見書および重要情報シート等をいいます。

≪複雑又はリスクの高い金融商品や特定のお客さまの属性に対しての商品の販売・推奨等について≫

ファンドの複雑性やリスク水準、販売対象として想定する顧客属性については、重要な投資情報※として認識をしています。お客さまに重要な投資情報についてご理解いただくため、特に平易・明確な表現と十分な分量を用いて販売時使用資料※を作成します。

また、取扱販売会社に対しても当該内容については十分な情報提供を行い、正確な理解を得ていただけるよう努めます。

※販売時使用資料は、取扱販売会社が、販売・推奨時に利用する運用会社作成資料（販売用資料、目論見書および重要情報シート等)をいいます。

≪従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解と、お客さまへの基本的な金融取引などに関する情報提供について≫

当社が組成したファンドについては、取扱販売会社の担当者がその商品の特性、内包するリスクや想定する顧客層について正確な理解が得られるよう、重要な投資情報※に加え、運用全般に関する知識および中立的な提案手法も含めて提供します。

また、商品をご提供するだけでなく、商品を保有いただいた後の投資行動がお客さまの投資成果に多大な影響をもたらすとの考えのもと、当社が組成する全てのファンドについて、ファンドの運用状況や相場変動時の投資環境などに関する細やかな情報提供を行います。

※重要な投資情報とは、お客さまが投資判断を行う際に特に重要な情報と考えられる内容のことをいいます。また、重要な投資情報に含まれる内容については、取組方針４.重要な情報のわかりやすい提供の≪重要な投資情報に含まれる内容について≫をご参照ください。

６．従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

原則：従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

当社は、お客さまの最善の利益を追求するための従業員評価体系として、りそなグループ各社とは異なる独自の専門系評価制度を制定しています。

その中では、長期に渡る運用経験と高度専門性を保有する評価者が、各人の運用パフォーマンスや高度専門性を基とした実績評価をベースにしつつ、当社の倫理規定である「行動規範」や、利益相反管理規定である「利益相反管理方針」の遵守状況や組織貢献についても定性評価として考慮に入れ、総合的な人事評価を実施しています。当該人事評価については、「専門系評価委員会」での協議を経たうえで最終的に決定されます。

また、専門系評価制度では、全ての従業員に対して証券アナリストの資格取得を奨励し、運用会社として最低限の専門性を確保したうえで、業務・役職ごとに求める専門性を定義しています。